「浜田市議会 2015-06-04 06月04日－04号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2015-06-04
06月04日－04号

取得元: 浜田市議会公式サイト
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平成２７年　６月定例会　　　　　　　　平成２７年６月浜田市議会定例会会議録（第４号）1.　日　　時　　平成27年６月４日（木）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２３名）　１番　　足　　立　　　　　豪　　　　　　　　　　　２番　　岡　　野　　克　　俊　３番　　柳　　楽　　真智子　　　　　　　　　　　４番　　串　　崎　　利　　行　５番　　小　　川　　稔　　宏　　　　　　　　　　　６番　　森　　谷　　公　　昭　７番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　　８番　　上　　野　　　　　茂　９番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１０番　　笹　　田　　　　　卓１１番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１２番　　岡　　本　　正　　友１３番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　豊　　治１５番　　道　　下　　文　　男　　　　　　　　　　１６番　　田　　畑　　敬　　二１８番　　西　　田　　清　　久　　　　　　　　　　１９番　　澁　　谷　　幹　　雄２０番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　２１番　　江　　角　　敏　　和２２番　　牛　　尾　　博　　美　　　　　　　　　　２３番　　原　　田　　義　　則２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（１名）１７番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　岡　本　利　道旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　山　根　　　貢三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　植　田　和　広地域政策部長　　砂　川　　　明　　　　　　　　　　財務部長　　　　塙　　　邦　彦健康福祉部長　　川　崎　功　二　　　　　　　　　　市民生活部長　　宮　崎　良　一産業経済部長　　中　村　俊　二　　　　　　　　　　都市建設部長　　下　垣　博　史教育部長　　　　山　本　　　博　　　　　　　　　　消防長　　　　　河　上　晴　夫上下水道部長　　山　本　好　教　　　　　　　　　　金城支所長　　　吉　永　靖　司旭支所長　　　　田　村　邦　麿　　　　　　　　　　弥栄支所長　　　細　川　良　彦三隅支所長　　　斎　藤　友　昭　　　　　　　　　　市長公室長　　　湯　淺　　　淳総務課長　　　　前　木　俊　昭　　　　　　　　　　財政課長　　　　河　野　正　雄　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　三　浦　直　生　　　　　　　　　　次長　　　　　　外　浦　和　夫議事係長　　　　篠　原　　　修　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第４号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１13番　芦　谷　英　夫1.　総合振興計画について 2.　自治区制度について 3.　住民自治の推進について 4.　シングルペアレントへの支援に関連して 5.　交通空白地域解消への取組について２９番　飛　野　弘　二1.　浜田市自治区制度について　(1) 自治区長の権限について　(2) 本庁・支所体制で「支所支援係」について　(3) 現自治区制度のまちづくり進捗状況の検証について 2.　三隅発電所２号機開発計画の地元受入れ歓迎と完成後継　　続的経済効果策について 3.　中山間地域の当面の課題について　(1) 除草作業の省力化について　(2) 地域公共交通再編計画について　(3) 買い物弱者対策について３20番　西　村　　　健1.　今後のまちづくりと自治区制度のあり方について　(1) 自治区制度をめぐる市長の政治判断について　(2) 「今後の自治区制度について」（最終案）について 2.　今後の公共施設等の管理について　(1) 今後の公共施設等の管理にあたっての基本的事項について　(2) 学校給食施設の統廃合計画について　(3) 市立幼稚園の統廃合、民間移管について

3.　安全保障関連２法案に対する市長の認識と意思表明について４10番　笹　田　　　卓1.　海洋教育について 2.　水上飛行機について５11番　布　施　賢　司1.　人口減克服について　(1) 移住者（定住）の鍵はマルチワークについて　(2) Ｕ・Ｉターンで介護職員確保を目指す取組について 2.　浜田市＊三重県松阪市との都市交流協定について　(1) 瓦ぬご縁について 3.　浜田港活用策について　(1) 浜田水上空港の取組について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（原田義則）　おはようございます。　ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（原田義則）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。13番芦谷英夫議員。　　　　　　　　　　　　〔13番　芦谷英夫議員　質問席〕 ◆１３番（芦谷英夫）　おはようございます。　一般質問３日目のトップバッターであります。　今回は、５項目について通告をしております。　まず、１点目ですけども、３月議会で総合振興計画をつくるのに百人委員会をつくってはどうかということを、ほかの自治体の例も紹介をしながら提案をしました。早速、浜田市でも市民委員会として実行に移され、率直に評価したいと思っています。ここでは、総合振興計画の策定の考え方と、これに関連をする各分野の計画の策定についてお伺いします。　まず１点目、総合振興計画について、前期の期間を６年、後期の期間を４年とされ、市長就任後２年以内に策定するとされております。市長任期に合わせることの当否、その適否についての考え、このようなことはほかの市の例では一般的なのかどうか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　現在の総合振興計画は、今年度までの計画期間となっておりますが、現在の市長の市政運営の方針と整合していない部分が生じてきております。このため、この度の新たな総合振興計画の策定に当たりましては、市長の施政方針と整合がとりやすくするため、市長の任期に合わせることとしているところでございます。全国的にも、市長のマニフェストを実現するため、市長の任期に合わせた計画期間とする自治体が増えてきていると認識しているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　言うまでもなく、総合振興計画というのは、市の最も基本となるものでありまして、市政執行のときを起点として、それを出発として５年、10年と刻んでいくのが普通の考えで、いわば王道であると思っています。10年を６年にし、そして市長選挙というときの状況でどうにでも変わり得る可能性のあること、いわば将来の見通しの不透明な、極めて政治的な事柄であると思っています。市長任期に連動することで、市の振興計画、振興整備の方向、地域の営みや市民の生活などに大きな影響もあると思っています。こういうものというのは明確な目標、しっかりとした旗を示し、それが不安定、不透明になると思うんですが、それについて改めて考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどもご答弁いたしましたように、市長は当然選挙で市民の負託を受けられて就任された方でありまして、そのときに公約されたことと政治姿勢、運営の基本的なことは、当然総合振興計画と一体となるべきだと思っております。ということから、やはり市長の任期と総合振興計画の期間はある程度連動させるほうが、より総合振興計画も現実的な計画になる、市民の皆さんにご理解いただけるものになると思っているとこでございます。　地方自治法が平成23年に改正されて、それまでは地方自治体にこういう基本構想、市の基本的な計画を策定する義務付けがありましたが、23年にはそれがなくなり、任意の策定ということになっております。全国の自治体では策定をされていないとこもあるように伺っておりますが、浜田市はそのまま引き続いて、浜田市の最上位計画として議会の議決も受けて策定をするわけでございますので、当然議会の皆様のご判断も踏まえて、市長の考えとこれが全く一致することが一番市民の皆さんにご理解がいただけるものになると考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今、紹介のありました市長任期に合わせている自治体があれば、それを紹介してください。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　現在、市長任期に合わせて策定をされているところ、これは平成25年、高崎経済大学が全国の市町村に調査をされた結果がホームページに出ておりますので、それを参考に申し上げさせていただきますと、500余りの市町村にアンケートの回答をされておりまして、そのうちの40自治体がそういう市長任期に合わせておられると回答されているようでございます。特に、岐阜県の多治見市とか、あと東京三鷹市など、ほかにも先進的にいろいろまちづくり等取り組んでいるとこも、こういう格好でつくっておられるように聞いております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　確認をしますけども、一般的に市長の任期は10月から始まり、４年後のほぼ９月末で終わりますが、総合振興計画というのは就任の半年後の４月から始まるということでよろしいでしょうか、確認したいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この総合振興計画の期間は、今議員お話しされましたように、市長の任期のその年度の３月までということで、半年後になると思います。先般、３月議会でもお示ししましたように、新たな基本構想なり計画をつくるのに時間がかかりますので、就任後２年以内に策定するという考えでおるとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　大阪都構想の例を申すまでもないんですが、市長の政策というのはむしろ政権のときに表明をされて、それを即市の自治体の振興計画に盛り込むというのは、非常に不安定な感じがしております。そういった、恣意的とは言いませんけども、その土台が、あるいは根底が変わり得るようなことを前提として計画づくりを合わせることは、どうしても疑問が残ります。そういった懸念を示すことを表明をして、次の質問に参ります。　２点目に、総合振興計画の改定に合わせて、総合振興計画の下位に位置する教育、福祉、その他行政分野の各計画などと総合振興計画との関連付け、改定の時期、計画の期間などについてどう整合を図るのか、考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　総合振興計画は、本市の最上位計画ですので、中期財政計画や行財政改革大綱など、市政全般の基本となる計画を網羅した上で、各分野における個別計画とも整合した計画として策定していくこととしております。また、各分野における個別計画との計画期間の整合につきましては、今回、総合振興計画の期間を市長任期に合わせることから、今後、個別計画を策定する際において調整していきたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　ちょっと調べてみますと、総合振興計画を受けた形での各分野別の計画について、その期間もばらばらですし、それから改定の時期もばらばらです。新しい総合振興計画を、前期計画を平成33年までとされますが、その前年、例えば平成29年、30年、31年、32年ごろに計画の終期を迎える計画がたくさんあります。こういったものについての策定、改定の考え方について、策定の時期、その期間設定についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、議員からお話がありましたように、浜田市では個別計画、今手元で調べたところ、40近い計画がございます。いずれも計画期間、例えば法律等で定められているものについては、それを優先するということが必要だと思いますけれども、そうでない、任意でつくっているものについては、今回の総合振興計画の見直しに合わせて、それぞれの個別の計画の期間とかも検討するということが必要になると思います。この総合振興計画は、庁内全体で策定をするということにしておりますので、各関係部ともそういう整合をとりながら、今後個別計画の改定のときには、先ほど申しましたような期間の見直し等も含めて、整合がとれるようにしていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　３点目に参りますけども、総合振興計画で示されております構成案を見ますと、自治区別計画として浜田、金城、旭、弥栄、三隅とこれの内容、現計画にはない自治区制度の位置付け、地域協議会の策定への関与などはどう考えているのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この度の新たな総合振興計画の算定に当たりましては、自治区別に主な取り組みを示した計画を盛り込むことといたしております。この構成内容につきましては、現在検討中でございますが、地域の個性を生かした施策が着実に実施できるよう、各自治区において地域協議会委員の皆さんと協議をしながら策定したいと考えておるとこでございます。また、自治区制度の位置付けについてでございますが、自治区別の計画を盛り込むことから、制度の趣旨を生かしてこれらに取り組むこととしたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　市の基本的な方針等について、総合振興計画にきちんと位置付けること、その上で市一体で進めることが必要であります。これについては、後の質問でやりたいと思います。　４点目として、まちづくり推進委員会で策定をされる計画、地域とか地区計画書、地域福祉活動計画など公民館単位、連合自治会単位で策定されている各種計画があります。これの策定状況と市としてのかかわり方についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地区まちづくり推進委員会は、現在28団体が設立され、このうち18団体が地区まちづくり計画を策定されています。この計画に基づく活動に当たりましては、まちづくり総合交付金や各種補助金などを活用し、地域活性化に取り組まれているとこでございます。　地域福祉活動計画につきましては、浜田市社会福祉協議会が平成25年度から平成29年度までの計画を策定されており、浜田市地域福祉計画と連動した計画となっております。また、社会福祉協議会におきましては、28の地区社会福祉協議会が組織されており、このうち半数の地区で小地域福祉活動計画を策定されている状況と伺っております。　新たな総合振興計画の策定に当たりましては、社会福祉協議会や地域協議会など、各種団体からも審議会委員として参画いただいておりますので、各種団体の計画と整合が必要なものは整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　三隅町で、各地域でつくられております振興計画があります。その策定の状況とまちづくり推進委員会の計画との整合は図られているのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　三隅自治区においては、六つの地区まちづくり推進委員会が設置されておられまして、今四つの組織でこの振興計画をつくっておられ、今年度にはもう一つの、今、地区も策定済みで、まだ定されていないもう一つの地区については、毎年度の計画をつくっておられるということで、現在私どもがお願いしているのは５カ年計画ということでやっていただいておりますので、こちらの地区についても早晩策定されるということで、三隅自治区についても地区まちづくり推進委員会、６地区いずれもつくられると聞いております。まちづくりとの関係については、それぞれの地域でしっかり連動していただいて、計画が整合がとれるものと思っているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　いずれにしましても、しっかりと地域や市民に根づいた、そのことが生かされるような計画づくりについて頑張られることをお願いしたいと思います。　２点目に参ります。　大阪都構想は、二重行政を改める、行政を変える変えないで二分をされまして、住民投票が行われました。結果はほぼ僅差でありまして、どっちに転んでもおかしくないという状況で、そのポイント差は0.8ポイントで、１万票余りであります。都構想がいいか悪いか、どうなったかというのを、この結果を見ても全くもう伯仲しておりまして、それぐらいに民意というのは移ろいやすいですし、場合によってはそのときの風だとか、ちょっとした状況の変化でもどうでも転ぶということを如実に物語っております。自治区につきましても、ちょうどそんなような感じを見てとっておりまして、昨年の公聴会でもほぼ賛成、廃止が、存続、廃止が拮抗する状況と見ておりまして、しっかりとこういった大阪都構想の住民投票のことを他山の石として、この制度について市民が、地域が、行政が、政治がしっかりと知恵を絞る大きな課題であると思っています。　そこで１点目として、自治区設置の目的は住民と行政が密接に連携する体制の構築、地域の個性を生かしたまちづくりとされております。この度の難渋した調整の作業を見ますと、自治組織のあり方、地域外での連携のつくり方、市役所のかかわり方や支援制度など、改めて仕切り直して市民に説明を尽くし、制度を定着させる必要があります。検討を進めると、これまでの答弁のように、答弁倒れに終わることなく実際の行動に移すよう、あるいは事を前に進めるよう、具体的な方策についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今後の具体的な方策につきましては、昨日の田畑議員のご質問でもお答えをしておりますように、自治区制度の延長期間におきましては、今後の自治区制度について最終案の中に、今後５年間における取り組みとして６点の重点事項をお示ししております。この中でも特に、１番目の地域の個性を生かしたまちづくりの施策の推進と２番目の住民自治組織への支援の充実は、早急に取り組む事項と考えておるとこでございます。　今後の５年間は、各地域が永続的に発展できるよう、地域の個性を生かしながら、地域の皆さんと行政が一体となった取り組みを強化し、自治区制度によらないまちづくりの仕組みづくりを検討したいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　再質問をしますけども、自治区制度について地域の個性を生かしたまちづくり、住民自治組織の充実支援など、六つの重点事項を今後５年間で取り組むことを示してあります。問題は、それをどう具体的にするのか、進んでいるところと進んでいないところと、そういった地域の連携をどう図るのか、どう支援するのかなど、目標年次を明らかにする、あるいは実行計画、実施計画などを市民向けのわかりやすい資料をつくり、説明をする考えはありませんか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ただいま部長のほうから申し上げましたけども、自治区制度は先般の他の議員さんのご質問にもお答えしましたけれども、この度、最終案ということで、現行の枠組みを大きく変えないで４年半延長したいというご説明を申し上げました。その中でも、特に今後４年間ないしは５年間の期間が大変大切であるということで、その間に何に取り組むかということを申し上げたとこでございます。　先ほど部長もお話ししましたけれども、大きく６点についてお示ししておりますけども、その中でも特に地域の個性を生かしたまちづくりの推進と、それから二つ目には住民自治組織への支援の充実、この二つが特に重要だろうと思っております。　前者につきましては、やはり行政とその地域の皆さんが一緒になって考えて推進する必要があるということで、実際に例えばロードマップということをお示しして、地域別に自治区別のロードマップ、この４月から作成し、公開もいたしております。毎月、支所と本庁一緒になってこれについて議論をし、かつまた地域の皆さんにもそれを開示させていただくと、こういうことを繰り返して進めながら、一緒になったまちづくりを進めていきたいと思っているとこでございます。　それともう一つは、振興計画に関しましては、本年度作成予定であります地方版総合戦略、あるいは総合振興計画の中に地区ごとのそういった振興計画を織り込んで、これを定期的にフォローしていくということも取り組んでまいりたいと思っております。　それから、もう一つの自治組織、これが特に今後重要だろうと思っておりまして、今、浜田市内にはさまざまな自治組織がございます。まちづくり委員会ができていないところもありますし、活発に活動されているところもございます。こういった中で、こういった自治組織の再構築といいましょうか、できていないところは何らかの格好でできるような後押しをする。こうした組織づくりとそれから人材の育成、やはりどんな組織であれ、最後は人でございますので、そういった人材育成のためのいろんな研修会を開くとか、先進事例の勉強会を開くとか、そういったことをしながら人材育成に取り組んでいく。　そして三つ目には、お金の面でのご支援でございます。まちづくり総合交付金がちょうど27年度までということでございますけれども、28年度以降につきましても、そういった資金面でのご支援する体制を組んでいきたい。こういったことをしながら、行政と市民の皆さんが一緒になって取り組んでまいりたい、このように考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　２点目に参ります。　旧浜田市、浜田自治区のうち、他自治区と同じような条件にある地域は、他自治区に比べて自治区長、地域協議会、地域振興基金、予算などが手薄になります。市の一体性や公平性の点からもバランスを欠くことになりますが、これに対する市の抜本的な打開策について考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　浜田自治区におきましても、今議員おっしゃるとおり、中山間地域への支援が必要と認識しているとこでございます。また、市街地におきましても、少子化や高齢化が進んでおり、地区まちづくり推進委員会などの住民自治組織の支援に取り組む必要があると考えております。先ほど申し上げました、今後５年間における取り組みの６点の重点事項のうち、特に二つの重点事項について早急に取り組み、浜田自治区を含めた支援策を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　再質問になりますけども、浜田自治区は面積が広い、自治区長は遠い、地域協議会も手薄、地域振興基金や予算の手当てもどうか不透明という状況であります。こういった浜田自治区の不安を解消し、住民自治が進むと考えているのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどもお答えさせていただきましたように、まず住民自治組織の設立、強化が最重要課題だと思っております。浜田自治区においても、特に周辺部のそういうまちづくり推進委員会等の住民の皆さんの組織づくりに、今後積極的に市としてもかかわりながら、早急に組織づくりをして、皆さんのまちづくりが推進できるように支援をさせていただいて、地域の皆さんの自主的な活動に取り組んでいただけるよう、努力してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　先ほど市長答弁でもありましたように、元気な浜田をつくるためのロードマップでは、特に重点的に取り組む項目、市政運営にかかわる重要事項について述べてありますが、自治区制度の見直しとあります。まちづくりの項では、金城では地域提案型チャレンジ事業、旭では集落機能の強化、弥栄では住民主体のまちづくり推進、三隅では住民自主組織の構築と協働などとされておりますが、各自治区の論述の内容が少し違います。また、まちづくりに対するスタンスも濃淡があります。加えて、浜田自治区のことについては触れてありません。こういった点で、ロードマップでは自治区制度に対するスタンスというのが見えないんですが、これに対する所見をお伺いをします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、各金城、旭、弥栄、三隅自治区のそれぞれの取り組みの概要をお示しいただきました。これは、やはりそれぞれの地域の個性を生かしたまちづくりをするということで、昨年度からそういうことを各自治区ごとの、先ほど市長も申し上げましたロードマップに振興計画を入れておるとこでございます。したがいまして、それぞれの特徴を生かしたまちづくりでございますんで、多少内容についてはそれぞれの違いがあるんではないかと思っております。　また、浜田自治区については、全市的な事業なり全市的な取り組みが多うございまして、特に浜田自治区の項目というのは入れておりませんけれども、当然浜田自治区においても水産振興や浜田市の特性を生かした、浜田自治区の特性を生かしたまちづくりを積極的に取り組むということには変わっておりません。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　前段で一部触れましたけども、３点目に市の一体性の観点から総合振興計画に位置付け、自治区制度の目的を明確にし、具体的な方策を明らかにし、市全体で取り組む体制などの考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　自治区制度の目的は、浜田市自治区設置条例にありますように、住民と行政が密接に連携することができる体制を構築し、もって地域の個性を生かしたまちづくりに資することとしているとこでございます。この考えに基づいて、地域の個性を生かしたまちづくりをこれまで進めてきたところであります。引き続き、各自治区または地域の資源、特色を生かしながら、浜田市全体が元気になり、活性化するよう、具体的なまちづくり施策や目標を新たな総合振興計画にお示しし、今後一層進めていく必要があると思っているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　見てみますと、現行の総合振興計画には自治区制度の推進について、まちづくり推進委員会などの事業名のみの掲載であります。目標値なども当然明示されていません。その実行性に疑問符がつくわけでありますが、いわば10年かかっても自治区制度の理解が進まなかったことの要因となっております。新しい計画では具体的にどう位置付けるのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　新しい総合振興計画においても、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するということは当然基本的に明記するということで考えておりますけれども、数値的な目標をどのように掲げていくかということは今後検討しながら、できるだけ数値目標が掲げられるような施策については目標値を掲げていくという考えでおります。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　大きい３点目に入ります。　一部、今までの質問で議論もありましたけども、３点目に住民自治の推進についてであります。　これまで自治区制度が進まなかった要因を、原因を探り、そこから学び、同じ轍は踏まないとの決意が必要であります。昨日までの質疑で、今後５年間における取り組みとして６項目が示されました。その６項目が具体性がないとの指摘もありましたけども、さらによくわかるように、具体的なことを打ち立ててしっかりとやっていただくことをお願いしたいと思います。自治区制度が市民に、地域に受け入れられるには、住民自治が機能し、前に進むということが大事であります。　１点目として、自治区制度への理解が薄い、根づかないのは住民自治が進んでいないのであり、縦割りを廃して各部課の自治区制度への目標を一つにする、庁内での水も漏らさぬ連携、地域としっかり向き合う体制が重要であります。住民自治推進に向け、具体的にどう進められるのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　住民自治の推進に当たりましては、住民自らが主体となって地域課題の解決に向けた取り組みをすることが求められているとこでございます。そのためには、市といたしましては、地域の皆さんが自主的に地域活動に取り組んでいただけるよう、引き続き活動事例の情報提供やまちづくり総合交付金などの各種補助金等による支援を行うことといたしております。　こうした支援を行うに当たり、議員ご指摘のとおり、市役所内部の連携は非常に重要と考えており、施策を検討する際には常に各課の連携を図るよう努めているとこでございます。また、本庁内の各課の連携だけでなく、今年度からは支所との連携をさらに深めるため、支所支援係を配置して、縦横の連携を図ってまいりたいと思っております。今後も、住民自治をさらに推進するため、地域と行政がともに考え、一緒に汗をかきながら地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　これまでのいろんなお話で、テーマ型自主組織をつくるということもありました。その中で、自主防災組織の組織率が30％から40％であります。一方、総合振興計画では27年度末で70％とされていますが、この組織化が進まないことへのその打開策についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　自主防災組織の組織率向上についてのお尋ねでございます。　自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという意識、自覚を持って平素から防災活動に取り組んでもらっておりまして、地域防災力の強化のためには重要な組織であると思っております。　組織率でございますけども、規約等の整備をしてもらって、自主防災組織として立ち上げ、平素から活動してもらっている団体の団体数、世帯数でこの組織率を出しておりますけれども、この組織率が昨年４月時点では34％でございましたが、今年４月時点で46.5％となっております。昨年度１年間で、浜田自治区で４団体、金城自治区で２団体、旭自治区で２団体の８団体が組織化されて、現在42団体になっております。　組織率向上に向けての取り組みでございますが、市といたしましては、地域からの要望に基づきまして防災出前講座などに出かけて、その中で必要性等を訴えて、組織の立ち上げについてお願いしておるとこでございますけれども、こうした防災出前講座へ向けての取り組みを市のほうからも積極的に地元のほうに働きかけるなどして、組織率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、現在平成28年度からのまちづくり総合交付金の見直しが検討しておりますけども、この中で防災活動を取り入れていただくということによって、この組織率に自主防災組織の組織率にカウントしていきたいという思いも持っておりまして、そうしたことで、組織率は向上していくものと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　これまでありました議会報告会で、ある町なかの方が言われました。警察署がなくなりまして、空き巣の被害もあって地域の安全・安心が心配であると、町内で話すこともないし、こういうことをどこに相談したらよいのかということを話しされました。自治活動をする、自治組織をつくるという市役所の思いというのが、地域に全く浸透していないということを感じました。地域とのパイプが詰まっているのではないかということを感じました。　まちづくり総合交付金、今出ましたけども、総合交付金に自主防災組織の要素を入れて、さらに加えて規約やマニュアルなどもある程度準備をしながら、とにかく自治会や町内会がそういった方向になるように誘導する、そういったもう一汗をかく努力が必要であります。自主防災組織は、地域のコミュニティや安全・安心・見守りにつながります。そういう視点で、困っている町内会に対してそういったことを要請する考えはありませんか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　まちづくりを推進するという観点から私のほうでお答えをしますと、先ほど総務部長からも答弁いたしましたように、自主防災組織をつくっていただくというのは当然まちづくりの一環ではございますので、私どもまちづくり総合交付金や、今後地区まちづくり推進委員会、またまちづくり推進委員会ができていない町内会等にも、今の総務部、安全安心推進課と連携して、皆さんにそういう、どうしたら組織ができるかというご説明もしながら、一緒になって、庁内一体となってご説明をして、まちづくり組織をつくるときに合わせて自主防災組織をつくっていただくというご説明もしながら、あわせてまちづくり総合交付金の中でそれをご支援するという連動した格好で、今後支援をしていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　２点目ですけども、まちづくり推進委員会が今も出ましたように住民自治を担う母体となります。そのために地域の目標、振興計画が必要となりますが、各地区の計画の策定状況についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどの総合振興計画に関するご質問でもお答えをいたしましたが、各地区のまちづくり推進委員会の計画策定状況につきましては、全体の28団体のうち18団体が計画を策定されております。この策定済みの18団体の内訳でございますが、金城、旭、弥栄自治区の地区まちづくり推進委員会の全てと、浜田自治区が３団体で三隅自治区は４団体となっております。先ほど申し上げましたように、三隅自治区の残りの２団体は、近いうちにまたつくられるということも伺っておるとこでございます。　今後は、策定済みの団体に対しては計画の見直しと、未策定の団体については計画策定に取り組めるよう、積極的に支援してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　質問が重なりますけども、要約をしますと、まちづくり推進委員会の計画は10組織が未策定と、一方の福祉関係の小地域福祉活動計画というのは半数が未策定ということであります。したがって、ほぼ半分近いところの地区がそういった地区の振興や連携の方向性が見えないということであろうと思っています。そういった計画が進まないこと、その前提として組織化が進まないということだと思うんですが、それに対する改めての考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、お話がありましたように、まだ組織化が十分できていないというのは十分承知しているとこでございます。今後、さらに私ども職員が地域に出向いて、そのご支援をさせていただきたいと思っているところとあわせまして、今ありましたように、市が今推進しておる地区まちづくり推進委員会であったり、社会福祉協議会の地区社会福祉の計画、それぞれあります。ただ、これはそれぞれが進めていくということではなくて、受ける地域はご一緒でございますので、一緒になって、どちらかの計画をつくる際にはあわせて両方の計画、地域一体となった一つの計画として網羅できるようなものになるように、またご支援なりご相談をさせていただきたいと思っているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今、くしくも出ましたけども、地域ではやる人が同じなんです。行政のほうだけが縦割りでやっておりまして、地域ではそれをこなすのに精一杯という状況がございます。したがって、しっかりと庁内の連携をしながら、そのことによって地域でも横の連携を図られるということが大事であります。　３点目に参ります。　まちづくり総合交付金を実施してきての評価、地域からの要望などを踏まえての課題、次年度からのまちづくり総合交付金の考え方についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　まちづくり総合交付金の評価につきましては、これまでまちづくり推進委員会へのヒアリングや町内会、自治会等へのアンケートから、防災に関する事業や地域の連帯感の醸成を図る取り組みなど、地域課題の解決につながる取り組みの支援ができたものと評価をいたしているとこでございます。一方で、人手不足や活動への無関心などの課題も見えてきたとこでございます。　昨日の田畑議員さんのご質問にもお答えしましたように、新制度の内容につきましては、ヒアリングやアンケート結果を分析するとともに、支所及び本庁関係課と協議を進めておるとこでございます。現在、地域や社会福祉協議会などにも協力をお願いし、新制度の検討委員会を立ち上げる準備をしているとこでございます。こちらの検討委員会でしっかり協議を行い、地域の皆さんのニーズに合った交付金制度としていきたいと考えております。　現時点での考えは、現行制度をベースにしつつ、地域課題解決に向けた事業計画や長期的なビジョンを策定するなど、住民主体のまちづくりの実現に向け積極的に取り組む意思のある団体に対しては、多くの支援ができるようなめり張りのある仕組みづくりをできないか、検討しているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　聞くところによりますと、まちづくり総合交付金が使われていないところがあるそうであります。こういったものというのは、地域の公平性の観点から、全地域で使えるように、そのためにはそのための周知や、場合によっては地域に入ってまちづくり総合交付金が有効に機能するような、そういったことに対して市役所のもう一歩進んだ対応について考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。

◎地域政策部長（砂川明）　今ありましたように、まちづくり総合交付金を利用されていない町内会等が今26年度ベースで13団体、これは申請をされていない団体が13団体、個別の町内会でございます。この町内会については、当然こちらからも働きかけをさせていただいて、ご利用のお話をさせていただくわけですけれども、自分たちの活動は自分たちの町内で集めた町内会費で賄われているとか、基本４項目の必須項目といいますか、お願いをしておりますけれども、その活動ができないから交付金の申請をしないというご要望、ご意見等もありました。　今後、さらに組織を広げていくことによって、そういう個別の組織で申請ができないところも、隣の町内会とか組織と一緒になって取り組みをしていただければそういう交付金の対象になるということもありますんで、さらに積極的にかかわって、皆さんにご利用いただけるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　４点目に参ります。　住民自治を進める上で、その地域に拠点となる施設、公共施設がいわば必須であります。公共施設等総合管理計画などを初めとして、これにどう位置付け、整理、再編していくのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　地域拠点施設につきましては、浜田市公共施設等総合管理計画の中では、特段の位置付けはしておりません。この度、業務委託により作成いたしました浜田市公共施設白書及び再配置計画（素案）では、市が有する集会施設や公民館は対象としておりますが、地域所有のいわゆる自治公民館は対象としておりません。今後、集会施設などの再配置につきましては、市民サービスに対する公平性の観点も踏まえ、地域所有の施設も考慮した上で、バランスを図りながら進めていく必要があると考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今の答弁で、公共施設再配置計画での考え方が示されました。　少し関連をして、公民館を母体として、地域の拠点として住民自治を進めるとされまして、そのことを27年度で検討されています。その検討状況と過日の総合教育会議ではこういったことが議論にあったのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　市立公民館につきましては、公民館あるいはコミュニティセンター等はどうかといった議論を本年度行うということにしております。本年度に入りまして２回ほど、まちづくり担当部局と協議を始めたところでございます。　それから、お尋ねの総合教育会議の件でございます。議論はあったかということでございますけれども、５月に第１回目の総合教育会議を開催をしたところでございます。それで、最初の会議でございますので、まず浜田市の教育に関する大綱を策定するということでの議論を行ったところでございまして、お尋ねの件につきましては議論は行ってはおりません。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　４点目に参ります。　社会的に弱い立場の人への配慮、光の当たらないところに当てる、これは行政の大きな姿勢の転換であります。大いに評価をし、また期待したいと思っています。弱い立場の人への政策がこれまでの政策を見直す、いろいろな不合理に切り込む、このような視点と気概を持ってやっていただくことをお願いをして、以下の質問に入ります。　１点目として、シングルペアレントを介護職員としてＵＩターンさせるための事業が行われます。社会的に弱い立場の人、困難を抱えた人への斬新的な施策であり、高く評価されますが、この姿勢を市政全般の根底に据えることへの考えと、既に市内に住んでおられるシングルペアレント、ひとり親家庭に対する支援についての考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　現在、浜田市では子育て支援の充実や、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを重点政策として取り組んでおり、今回のシングルペアレント受け入れ事業はこの延長線上にあるものと考えております。したがいまして、今後も議員ご指摘のとおり、社会的に弱い立場の人や困難を抱えた人へ配慮した温かみのある施策の推進に努めてまいります。　また、既に本市に居住しておられるひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の支給や医療費の助成など経済的支援のほか、看護師や美容師等の専門的資格の取得を支援する自立支援給付金制度やファミリー・サポート・センター利用時の助成などの支援を行っています。今後も、このような制度の利用拡大を図るためのＰＲや、気軽に利用できる相談支援体制の充実を図りたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　この度の市の取り組みというのは、全国的にも注目を浴び、弱い立場の人への配慮等で大変人に優しい市政として、市政の浜田市のイメージアップにつながり、ＵＩターンが進むことが期待をされます。　一方、正式な婚姻でない夫婦間に生まれたいわゆる婚外子について、寡婦控除が適用されないとなっていますけれども、こういった国の税制度に対する制度改正の要望の考えはありませんか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　今ご指摘がありました寡婦控除について、不公平なところがあるということで、この問題については日本弁護士連合会ですか、ここも問題提起をされて、国会でも論議されていると伺っております。こうした控除について、先ほどご指摘があったような不公平があるということになると、その税金の計算をした結果、その結果によっていろんな福祉サービスであるとか、そうしたものが決定をされることになっていますので、やはりこれは大きな問題だなと思っております。　現在、すぐにそうした要望をするというわけではありませんが、先進といいますか、ほかの自治体ではそうした不公平を是正するために、みなしの寡婦控除適用といったことをされている団体もございますので、そうしたとこも研究しながら取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今、答弁で一部触れられましたけども、これは最高裁判決を受けていち早く民法を改正されました。今出ましたように、実質寡婦控除が適用されない方への、例えばそれをみなしをして保育料や住宅の家賃、その他いろんなサービスについて、婚外子と婚外子でない同じ子どもさんに対するサービスを、この際、浜田市として同等に扱うということへの転換について考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　先ほどお答えしましたように、市で行っていますいろいろなサービス、福祉だけではなくていろんなサービスを適用する上において、そうした税額が基準になりますので、私の部だけということにはなりません。この問題については、全庁的に情報交換をしながら、先ほど申し上げた他市の事例も参考にして研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今の扱いについては、この周りでは鳥取市、岡山市などが実施をしております。今出ました問題に加えまして、２点目として障がい者、生活困窮者などに対しての就労支援、生活支援などをさらに充実する必要がありますが、どう進められるのか、考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　障がい者に対する就労支援、生活支援につきましては、障がい特性やその程度に応じまして、サービス提供事業所、相談支援事業所等と連携をし、各種障がい福祉サービスの利用から就労までの支援を現在行っております。さらに、障がい者を取り巻く地域課題解決につきましても、浜田圏域自立支援協議会において協議を重ね、障がい者が安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組んでいるところでございます。　生活困窮者につきましては、昨年８月からモデル事業として、浜田市社会福祉協議会を委託先に、専任の支援員を配置してあんしん生活相談窓口を開設いたしました。本年４月からは、生活困窮者自立支援法の本格施行に伴い、支援員の配置も手厚くして対応しているところでございます。弱い立場、困難を抱えた方々への支援を充実していくため、関係機関との連携をさらに深めながら取り組みを進めてまいります。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　再質問ですが、精神障がい者の雇用義務化が30年４月から施行されます。それに対する現在の市の取り組みについてと、関連をして、ほかの市で進められております障がい者差別禁止条例制定への考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　今、ご指摘のありました、平成30年４月１日から法定雇用率の算定基礎に新たに精神障がい者を追加することとなりました。このことによりまして、企業及び事業主はハローワークと連携しながら精神障がい者の雇用を進めることとなりますので、市としましても現在雇用している精神障がい者の方を含め、今後も継続性を持って障がい者雇用の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、もう一つご指摘がありました障害者差別解消法の施行が来年度ということになっております。差別的取り扱いの禁止あるいは合理的配慮の不提供の禁止、この合理的配慮の不定強の禁止というのは、簡単に言いますと障がい者の方が例えば市の窓口にお見えになったときに、筆談などでコミュニケーションを図ると、そういう配慮をすると、そういうことでございますが、そうしたことが提供されないということがあってはいけないという、そういう禁止ということでありますが、そうしたことが国や地方公共団体には法的義務とされております。また、事業者の方には、差別的取り扱いの禁止が法的義務、先ほど申し上げた合理的な配慮の不提供は努力義務ということになっております。こうしたことを受けまして、浜田市におきましては、今ご指摘のありました差別禁止条例の制定につきましては、身体障害者福祉協会などの関係団体あるいは当事者の方、そうした方々と連携しながら研究していきたいと、このように思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　総合振興計画では、就労支援事業所等に通所する障がい者の平均工賃を月額で平成22年２万7,105円から27年には２万8,000円へ引き上げると目標になっています。その実績についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　今、ご指摘がありました工賃の額のことでございますが、目標値が平成27年で２万8,000円ということでありますが、平成25年度実績のもので、現在現実に最新なんですけれども、これの更新月額は３万6,647円ということで、上回っている状況でございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　このひとり親家庭への支援制度からの波及した質問でありますが、この事業導入の理由として、介護職員の不足、介護職員の低賃金などとされております。27年度に介護職員、保育士などの年収報告義務化が実施をされますが、その状況についてどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　介護職員の賃金の状況につきましては、本年度から介護職員処遇加算に新たな加算区分が創設されており、一定の要件を満たすことで、事業者の方はこれまでより月額１万2,000円程度の上乗せ分が得られることになりました、職員が。それで、なおこの加算を受けた事業者は、事業年度ごとに加算により賃金改善を行った場合の賃金総額、加算しない場合の賃金の総額、１人当たりの賃金改善額などの処遇改善に関する実績を浜田地区広域行政組合と島根県に報告しなければならないということになっておりますので、適切に賃金改善が実施されるものと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今も触れましたけども、実際の介護職員の賃金の状況と人材不足、これについてはどうつかんでいるのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　介護職員が充足しているかというお話ですが、これについては実際にサービスが提供できているわけですから、基本的には設置基準を満たしていると市のほうでは考えておりますけども、施設の中には求人を出してもなかなか来ていただけないというお話を聞いておりますので、そういう職員の確保については苦慮されていると考えております。　それから、賃金のことにつきましては、個別の事業所で幾らかといったことは把握をしておりませんけれども、厚生労働省の資料等から見てみますと、介護分野に従事しておられる方の賃金の水準は、ほかの産業よりも低いという状況だと解釈しております。先ほど申し上げましたような、介護職員の処遇改善が行われることによって、少しでもそうしたところが差が埋まっていけばいいかなと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　高齢化社会を迎えて介護職員、子育ての充実が保育士ということで、大変重要であります。それぞれの団体等から処遇改善に向けての要望があります。これに対して、法人側や施設側と話し合うきちんとした場を設け、率直な要望などを聞き、処遇改善に向けた取り組みについての考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　介護事業所のうち、特別養護老人ホーム等の入所系の施設につきましては、老人福祉施設協議会という団体がございまして、そことの意見交換会がございます。　それから、保育所に関しましては、保育連盟の会議に年数回出席しておりまして、こうした場を通じて各事業者の方、あるいは法人の方からの意見の収集に努めているところでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　以上のようなところで４番まで終わって、ここで市長にお伺いしたいと思います。　ふるさと納税が全国第５位、その前には県西部の拠点都市としての地位、全国有数の港湾、漁港を抱えている、広島との高速道路の開通、５万人の市に県立大学の開学、全国に先駆けた自治区制度の創設、矯正施設の設置、そしてひとり親家庭への斬新的な支援制度と続いております。これらを振り返ってみて、やってきて成果が上がっているのか、すべきことをしなくて後退し沈滞しているのか、歴史を振り返れば容易にわかります。歴史に学び、２の矢、３の矢を放つ努力が必要であります。ひとり親家庭への支援制度もその内容について、いつも進化を続けることについての市長の思いを、考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今、議員ご指摘のように、これまで浜田市、さまざまな施策に取り組んできております。　特に、島根県立大学がこの地にできたことは大変大きな、地域に若い人が増えるという、こういった効果もありますし、港についてもいろいろ整備されておりまして、それに伴いまして貿易が進むと同時に地域経済にもプラスである、その他もろもろいろんな、これまで取り組まれてこられましたこういった政策が、この地域経済の下支えになっているとは考えております。しかしながら、一方ではこの地域の人口はどんどんどんどん減少しておりますし、また経済も停滞感を示しているということでございます。　したがいまして、今後につきましては、私はまず今あるいろんな地域資源、例えば県立大学もそうでありますし、港湾もそうであります。それから、道路もそうであります。こういったものをもう一回、この地域資源を生かして、さらにこの地域が発展するような仕組みづくりに取り組んでいかないといけないと思っているとこであります。　今後もそういった考えで、何とかこの浜田市、あるいはこの石見全体が人口減少、条件的にも厳しいといういろんなことありますけども、何とか元気にしてまいりたいと、こういったことに取り組んでまいりたいと思っているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　５点目に入ります。　交通空白地域解消への取り組みであります。　高齢化が進み、人口減少が進む中、高齢者の社会参加を促し、利便性の向上と生活を守り、さらに地域を守るためには、公共交通の確保は必須の課題であります。　そこで１点目として、浜田市地域公共交通実施計画の進捗状況と、次期計画策定への課題と方針についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　現行の浜田市地域公共交通実施計画につきましては、計画に定めた事業のうち、市が所管する生活路線バスや予約型乗り合いタクシーなどに関する事業は、おおむね順調に進捗していると考えております。また、民間事業者との調整が必要な事業につきましては、次期計画の具体策として反映できるよう、昨年度、路線バスの乗降調査を実施いたしました。さらに、生活路線バス等の利用者増加と交通空白地帯の解消に向け、現在敬老乗車券交付事業を試行的に実施しているとこでございます。　次期計画となります浜田市地域公共交通再編計画の策定に当たりましては、財政負担の抑制、縮減に加え、高齢者の皆さんが利用しやすく、地域の実情に即した交通網の構築が重要課題と考えておりますので、住民代表の方にも加わっていただいている浜田市地域公共交通活性化協議会において協議し、地域と連携した計画づくりを進めてまいります。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　資料によりますと、交通空白地域の数を21年、10、27年、ゼロとされておりますが、この状況と実績についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　総合振興計画等に掲げております交通空白地域の解消、今それぞれ10をゼロにするという目標を掲げておりますが、現在のところ、この解消については、地区としてはそのまま減っていない状況でございます。　ただ、この10地区というのは、集落をトータルして地区分けをしたものでございますので、集落数でいいますと、53集落のうちの５集落が解消できて48集落ということになっておりますので、幾分は住んでいるのではないかと思っております。　また、敬老乗車券の地区がこれ以外に２地区、今回該当になっておりますので、そういう面では少し解消になっていると思いますが、今後、この交通空白地帯の解消については、現在の考え方はバス停等から500メートル以上離れている地域、集落を交通空白地帯と考えておりますが、500メートルよりも近いところでも高齢化率が進んで、公共交通の必要とかいろいろな観点がありますので、この考え方も改めて検討して、今後の解消に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今出ました課題については、ぜひ次期計画に対して反映されるようお願いをして次へ参ります。　２点目の敬老乗車券交付事業を試行しての評価、浮かび上がった課題、今後の事業展開についての考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　平成26年10月から試行実施中の敬老乗車券交付事業の評価につきましては、利用者の方から事業の継続を求める声が多くあることに加え、生活路線バスの一部路線では利用者が増加していることから、一定の効果が出ているものと考えております。　一方で、この度の試行実施におきましては、対象地域を限定して実施しましたが、さまざまな対象外の地域からの対象地域の拡充に関する意見や要望もいただいており、バス停や中心部までの距離などだけでははかり知れないニーズがあると認識しているとこでございます。　現在、持続可能な事業とすることを念頭に、平成28年度からの本格実施に向けての具体的な制度設計を進めているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　今も出ましたけども、敬老乗車券というのは28年度から本格実施されます。したがって、試行というのはこの９月末で終了します。27年10月以降の対応はどうなのか、既に購入をしているそういったもの、券は使えるのか、その点についてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　現在の試行実施中の敬老乗車券事業につきましては、今ありましたように、９月末までとさせていただいております。したがいまして、販売、また利用も９月末ということで、それを過ぎるとこれは使えなくなりますので、今購入をいただいている方には再度ＰＲ、周知をさせていただいて、９月中にご利用いただくように努力してまいりたいと思っております。　なお、10月以降については、先ほど申しましたように、平成28年度からの新制度を今検討中でございますので、それまでの間は事業が実施できない区間はあるとは思いますけれども、早急に新たな制度をまた皆さんに周知させていただいて、現事業と混乱のないような取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　せっかくいい制度をされても半年間が使えないという、そういった一定の市民サービスや利用者の混乱などを考えて、大変心配をするという懸念を表明したいと思います。　３点目に、生活路線バス、予約型乗り合いタクシーの利用が低迷をしております。その状況の実績とその要因はどのように考えているのか、これからの利用の見通しについてお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　生活路線バスや予約型乗り合いタクシーの利用者数につきましては、敬老乗車券交付事業の試行実施の効果等により、一部の路線では利用者が増加しておりますが、総じて減少傾向にあります。　これは、先般の佐々木議員さんの質問にもお答えいたしましたように、高齢のドライバーの増加等によって公共交通に頼る方の絶対数が減少していることに加え、現状のサービスが地域のニーズに合致しなくなっているということも要因であると考えております。そのため、現状のサービス水準では、今後も利用者の減少に歯どめがかからないものと認識しているとこでございます。したがいまして、今後は高齢者等の交通弱者の方が利用しやすい公共交通を念頭に置きながら、少ない交通需要に対応した効果的な交通手段を検討していく必要があると考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　資料によりますと、１便当たりの乗客者数というのは、計画ではバスが21年が3.5人、そして27年が3.7人、実績では2.0人であります。一方、タクシーのほうは、21年、2.4人を27年、2.5人とされていますけども、実績は26年、1.8人であります。この計画と実績との乖離をどう捉えているのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほども答弁申し上げましたように、地域の皆さんのニーズにそぐわなくなっていることや高齢者の方のドライバーが増えていることなど、いろいろな要因によって利用が低減しているものと考えております。　先般、敬老乗車券のアンケートや新しい再編計画をつくるのにいろいろ調査も行っておりますので、地域の皆さんのいろいろなニーズ、ご要望等を十分把握しながら、少しでも利用率が上がるような計画をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　予約型乗り合いタクシーについては、利用者の声として利用しにくい、融通がきかないとの声があります。利用低迷は、地域と向き合ってこなかったと考えられます。したがって、例えば自治会や町内会と連携をして地域の声を反映をした運行にすると、そういうことについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地域の皆さんのいろいろなご要望を聞きながら、いろんな方法で交通手段を確保する必要があるのではないかと思っております。　先ほどありました予約型乗り合いタクシーや、地域で自治会等で運送していただく方法、以前は地域でタクシーを呼ばれて、共同でタクシーを呼ばれて買い物や通院に行かれた地域もございますので、その地域の実情に合った交通手段を皆さんと協力しながら、協議して確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　芦谷議員。 ◆１３番（芦谷英夫）　以上、質問を終わりますけども、今まで答弁されましたことにつきましては、しっかりと前に進められることをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時20分とします。　　　　　　　　　　　　午前11時９分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。９番飛野弘二議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　飛野弘二議員　質問席〕 ◆９番（飛野弘二）　座席番号９番、創風会、飛野弘二でございます。　今日は通告書に従いまして、大項目３、中項目、小項目合わせて11項目ございます。11項目のうち、かぶりが非常に、ほとんどかぶっておるような状態でございまして、決して申し合わせたわけではございません。違う角度から質問させていただきたいと思います。答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。　まず１番、浜田市自治区制度についてでございます。　自治区制度廃止案で募る危機感から始まり、紆余曲折、先日市の最終案が提示された。旧那賀郡自治区も地域協議会を開き、説明を受ける。これを受け、委員もおおむね合意との新聞報道があった。６月市議会で自治区設置条例などの改正案が提出され、審議されることとなるわけでしょうけど、住民自治の推進という課題に関して道半ばと考え、自治区の裁量による連続性を重視し、住民代表である区長の独自の予算を持つなど自立性が強い、合併後ユニークな地域振興対策として全国的に注目を集めてきた他に例を見ない現自治区制度を一部見直し、継続することにより、地域の個性を生かしたまちづくりを推進し、一方、一体的なまちづくりによる連帯感の醸成を目指すという大きな目標設定がなされているわけです。もし、現自治区制度が継続となれば、各自治区は今まで以上に切磋琢磨し、当初の目的達成のため、一段と活動する必要がある。そのためにも、次の３点について伺います。　まず１点目、自治区長の権限についてでございます。　住民、地域と行政をつなぐ大変重要なポストです。政治的判断をなし得る存在である意義は大きいし、これまでの自治区長の働きを見ても、自治区長に対する住民の信頼と期待は大きい。こういう背景の中、平成28年４月から常勤の特別職とあるが、自治区長の権限の変更点について伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　新たな自治区長の権限につきましては、昨日の田畑議員さんのご質問でもお答えをいたしましたように、自治区の重要施策や運営方針、災害対策などの事項は引き続いて担当していただくよう考えております。ただし、副市長ではないことから、議会には必要な場合のみ出席することや、事務負担を軽減して専決事項を減らすことなどを検討しているとこでございます。　自治区長の処遇は変わりますが、これまでどおり地域の皆さんのよりどころとして、住民サービスが低下しないように主な権限は継続し、地域の個性を生かしたまちづくりを進めるための新たな仕組みづくりの協議など、引き続き自治区のかじ取り役を担っていただく考えでおるとこでございます。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　新聞報道によりますと、自治区長の報酬は見直すが役割は従来と変わらないと明言、市長申されておりました。また、最終案提示の際、現在月額45万円から減額して30万円から40万円で５月15日現在調整中とあったが、それ以降動きがあったのか、決まったのか、その辺のところをお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　現在の自治区長の報酬は月額54万円でございますけれども、最終案でお示ししましたように、30万円から40万円ぐらいの間で現在調整をしているとこでございます。今後、今議会にこの自治区設置条例等の追加提案を今検討させていただいておりますので、その際には金額等も明記し、その処遇等もはっきりと明示してお示しをさせていただきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　それまでに示すということでございました。　念のために、私の思いでございますけど、自治区長廃止から始まったこの論議でございますけど、権限は守ったものの、地域を寂れさせないために地域、行政が一体となった永続的な仕組みを延長期間中につくりたいという大きな課題を考えたとき、自治区長は今まで以上に切磋琢磨する必要があるんではないかと。このような観点から、報酬の見直しを考えたとき、限りない上限で決定されることを望むものでございます。　次、２番に入ります。本庁、支所体制で支所支援係についてでございます。　平成27年４月から本庁に支所支援係を設置し、各自治区の地域振興について企画、支援するとあるが、部署体制と配置人数、そして専業か兼業か、案件の本庁持ち帰り後の対処策について具体的に想定しているのか、伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　本年４月から支所支援係を政策企画課内に新設し、２名の正規職員を専任で配置しているとこでございます。これまでも地域政策部と支所との連携会議を毎月開催するなど、定期的に情報交換や協議の場を設けてはおります。　本年４月からは、支所職員が平均20人体制となったことから、支所の重要案件や中山間地域の支援策など、特に地域振興にかかわる企画、立案などの協議に積極的にかかわっているとこでございます。具体的には、支所支援係が各支所で行われる諸会議に同席し、現場の声を聞きながら支所の現状把握に努めるとともに、支所の職員ともコミュニケーションを深めて本庁、支所間の情報共有を行い、連携、支援体制の強化を図っているとこでございます。　今後、支所における重要案件や中山間地域の支援策などを初め、突発的な諸課題にも迅速な対応ができるよう、日ごろから支所と十分に連携をとりながら、支所の振興支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　支所は職員が減り、事務所の空間は増え、また高齢化を初め、課題は増える一方でございます。そういう中、支所支援係は諸会議に出席し、現状把握とありますが、支所が選んで出席を要請するのであるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　基本的には、積極的に支所に出向くという方針でおりますので、こちらから想定されるものについては出席をするということで支所に投げかけをします。　ただ、最終的には支所との協議の中で行っておりますけれども、連絡を待っていくということではなくて、こちらから、庁内スケジュール等を見ながらできる限り参加するという考えでおるとこでございます。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　非常に前向きな答弁であったと思います。よろしくお願いします。　次、３番、現自治区制度のまちづくり進捗状況の検証についてでございます。　進捗状況は進んでいるのか、また検証中であればどう考えておるのか、伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　自治区制度の検証につきましては、昨日の柳楽議員のご質問にもお答えいたしましたように、平成25年10月に市民アンケートや団体ヒアリングの結果などをまとめた自治区制度の再検証報告書を報告させていただき、昨年度は自治区制度公聴会の開催状況を報告させていただきました。また、自治区事業や地域振興基金、投資的経費枠の執行状況や自治区長の地域行事等への出席状況、全国市町村における地域自治区の導入状況なども調べ、検証いたしているとこでございます。これらを踏まえて、昨年11月に今後の自治区制度についての方針をお示しし、その後、地域協議会委員の皆様や議員の皆様のご意見を伺い、現在の最終案に至ったところでございます。これらのさまざまな取り組みが検証であると考えているとこでございます。

○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　ただいま現行自治区制度の検証状況について答弁をいただきました。　それでは、合併時に策定しました新市まちづくり計画（新市建設計画）の投資的経費の平成26年度末における進捗率は自治区別にどのような状況か、伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　各自治区における投資的経費枠の進捗状況でございますけれども、本年３月の議会全員協議会等でもその執行状況、残高等を金額でお示しさせていただいておりますので、それに基づいて執行率をご報告させていただきますと、浜田自治区が88.7％、金城自治区が75.1％、旭自治区が78.8％、弥栄自治区が74.5％、三隅自治区が80.3％で、５自治区の全体では81.7％という状況でございます。これは、ただ平成25年決算ということでご理解、26年度はまだ出ておりませんのでよろしくお願いします。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　再質問でございます。　新市まちづくり計画の最終年度、平成27年度末では100％達成するのか、今年度末で100％執行できない場合は平成28年度以降どのように措置されているか、予定か、お聞きします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどご報告しましたように、達成率が全体平均で80％強、これ25年度決算でございますけれども、現在の財政計画の中では、27年度末までには全部のこの自治区枠は執行できないという予想を立てております。これは、中期財政計画でもお示ししておりますけれども、28年度以降、おおむね31年度までには、この積み残したものはそれぞれの自治区の投資枠として、優先的に予算配分をして執行できるよう努めていく考えでおります。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　投資的経費枠の全体額である約309億円については、平成27年度では執行できないが、自治区制度の延長により、平成31年度までには使い切るということで了解いたします。また、平成28年度以降の４年間においては、投資的経費枠ではないが、４自治区で約50億円の予算が確保されているということなので、ぜひそのように執行していただきたいと思うものでございます。　ここで、自治区制度にかかわる質問を終わりますが、できれば市長の所見を伺いたい部分がございます。それは、条例改正賛否の件とは別としまして、昨年11月より自治区制度廃止案で募る危機感から始まり、紆余曲折の懸案事項も各自治区地域協議会、すなわち市民が、市長が示した最終案を評価するとの報道を受け、一歩前進したと受けとめております。このことは、今議会の個人一般質問の答弁でも、市長は今浜田の将来計画を立てる大事なときなので、市民と力を合わせて一体で考えるときとありました。当初、市民の自治区制度に関心が薄いというスタートであったように思いますけど、この半年余りで大きく変わってきたのではないか、この合意形成は市長が市民と腹を割って、汗をかいてできたたまものではないかと評価するものでございます。これを契機として、再度市長の、今後とも浜田を元気にする意気込みを伺いたい。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ただいまこれまでの動きについて評価するというお言葉を頂戴しまして御礼申し上げたいと思います。　私自身、昨年夏から公聴会を開きまして、各地域でいろんな皆さんのご意見を伺いました。生の声を伺って、大変私自身勉強になり、またよい機会であったと思っております。その後、方針、昨年11月にお示しし、今年１月にまた修正案を出し、５月15日には最終案ということで、今の枠組みを基本的に変えないで４年半延長するということをお示ししたところでございます。　今、議員おっしゃられましたように、今回このような延長すると申し上げたのは、この浜田市にとって本年度、大変大切なときである、あるいは今後四、五年にわたって取り組むことが大変大切なときであると、そう考えたからでございます。本年度、二つの大きな長期計画をつくらなくちゃいけない。かつ、またこの四、五年の間に、その計画を本当に実行できるような仕組みをつくらなくちゃいけない。そのためには、市民の皆さん一緒になって、全市一体となって取り組まないといけない。そうした中にあっては、余り意見の割れるようなことは避けたいと。こんな思いから、この度の最終案をお示ししたところでございます。　ぜひとも、私は市長になるときに元気な浜田をつくりたい、こういう思いで市長に立候補したわけでございますけれども、今、浜田市だけではなくて、全国の自治体が同じように少子・高齢化、大変厳しい経済情勢の中で、地方創生ということに取り組んでおります。そういう意味では、今後ますますほかの自治体との自治体間競争というのも熾烈になってくるだろうと思っているところでありますので、ぜひ市民の皆様と一緒になりまして、行政ももちろん一緒になって、元気な浜田づくりに取り組んでまいりたいと思うとこでございます。今後とも、ご支援よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　意気込みをお聞かせいただきました。ぜひ、一緒になって進めていくべきと考えておるものでございます。よろしくお願いします。　次、２番に入ります。三隅発電所２号機開発計画の地元受け入れ歓迎と完成後継続的経済効果策についてお伺いします。　既に、益田市の宿泊施設が満室状態となっていると報道があった。一方、三隅地区においては２号機建設計画の３度にわたる延期により、発電所を核に想定していたまちづくりは大きくつまずいた。商工会によると、人口も１号機完成時から約2,000人減った。また、卸、小売、飲食、宿泊業者は大幅に減り、100社ほどとなった。事業主の高齢化や担い手不足に加え、２号機建設の遅れも要因と分析しておられます。延期されている間に三隅は疲弊し切ってしまったと振り返る。ただ、過去ばかり見ていても仕方がない。２号機開発計画を核とし、完成後継続的経済効果を生み出すための市民、町民が、仮称ではございますけど、火電連合まちづくり委員会等により連帯感の醸成を図る必要があると思うものです。中国電力任せではなく、ここで知恵を絞り、建設延期による20年近い失われた時間は取り戻す必要があります。今こそ住民参加で企画、立案、行動するときと確信しております。　質問に入ります。　計画決定以降、計画の進展、地元説明会などの状況を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　２号機開発計画の進展状況については、本開発が国制度に基づく競争入札案件であることから、中国電力自らが応札し、落札する必要があります。現在、入札募集要項案が示され、７月ごろを予定に入札参加事業者の募集が開始され、来年２月ごろには落札者が決定すると伺っております。また、環境影響評価を３年近くかけて行う環境アセスメントへの反映は、２号機の着工時期である平成30年11月に間に合わせるため、入札募集に先立ち、６月から現況の環境調査に取りかかられる予定と伺っております。　開発計画の概要と環境調査についての地元への説明会は、本年５月１日、三隅自治区地域協議会を皮切りに、その後、関係自治会等に対して開催され、５月19日には弥栄自治区地域協議会への説明も終えられ、６月13日に残る松原自治会への説明を予定されており、合計８回の説明会を行われる予定と伺っております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　地元説明会等で住民の受けとめ状況といいますか、雰囲気といいますか、それと大きな課題は出てきておらないのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　地元説明会での受けとめ状況でございますが、中国電力に伺いましたところ、特に反対意見は出ておらず、参加者の受けとめも良好だったように感じていると伺っているとこでございます。　また、今後実施されます環境調査や建設工事等で発生します騒音等については、その対策をしっかりやってほしい、また環境調査結果については住民へわかりやすく説明をしてほしいなどの要望について伺っていると、そういうことでございました。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　次、参ります。　２号機開発計画を地域活性化へ最大限生かすには、関連ビジネスへの企業参入を促し、地元雇用拡大につなげる必要があるが、こういう観点から積極的な動きがあるのかどうか、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　関連ビジネスへの企業参入促進及び地元雇用拡大につながる動きについてでありますが、三隅発電所の事業にかかわる受注については、市内に営業所のある企業を最優先していただいており、三隅自治区内に営業所を開設された企業も多くあるとこでございます。その企業による雇用の拡大も図っているところでありますが、関連するビジネスという点については、ほとんど例はないのではないかと思っております。まだ、十分に開発されていない状況であります。　そのような中、焼却灰の加工製品で地盤改良材等への活用が期待されますＨｉビーズの製造を外部の会社に委託され、数名程度の雇用が見込まれると伺っているとこでございます。関連ビジネスに関係する企業参入については、どういった業種、分野での可能性が考えられるか、あるいは他に先進事例があるかどうかなど、中国電力と協議してみたいと思っております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　一部繰り返しになるかもわかりませんけど、中国電力主導による地域活性化策ではなく、市民、住民主体による企画、立案に参画するよう、行政が先頭に立って指導、支援する必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のように、住民の主体的なかかわりにより、三隅火力発電所２号機の建設が地域でのビジネスチャンスにつながったり、自治会等の活動財源の一部として収入が得られるといったようなことにつながれば、まちづくりの組織の活性化や地域振興にもつながると思っております。そういった議員ご指摘の点につきましては、時宜を得た有効な取り組みであると考えているとこでございます。　一つ例がございますのは、旭の矯正施設が旭町に進出されるときに、地域の経済界こぞって、何とか地域の発展につながらないかという、コンソーシアムといったような組織もつくった例もございます。そういった点も考えまして、地元の人、まさに火電を生かしたまちづくりに向けた、取り組みについては十分商工会等も連携しながら考えていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　まだ、２年も３年も４年もという先のことではございますけど、今から心していく必要があると強く思うものでございます。　じゃあ、次参ります。　大きな項目、中山間地域の当面の課題についてでございます。　１番、除草作業の省力化について。　除草作業の省力化と安全対策に取り組まないと、地域の農地は守れない状態でございます。圃場の周りには、耕作面積より広い農道や水路ののり面があります。老朽化した畦畔は滑落しやすく、漏水も多い。重労働の除草作業も漏水防止耐久性畦畔も、農作物の価格に全く反映されない。草刈り面積が変わらず、農家だけが減少する。希少な担い手にこれ以上負担はかけられないという観点で質問してまいります。　１番、畦畔芝生化による除草作業省力化が有効策と考え、指導と支援を期待するが、所信を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の畦畔の芝生化による除草作業の省力化につきましては、旭自治区で地域が中山間直接支払交付金を活用した独自の取り組みを開始され、平成25年度からは旭自治区の独自の補助事業で実施され、これまでに約2.8ヘクタールの畦畔を芝生化し、今年度は2.5ヘクタールが予定されているところでございます。　除草作業の省力化は、畦畔の高い中山間地域では農地の保全と担い手などへの集約には欠かせないものと考えており、これまでの旭自治区での取り組みは一定の効果があったものと評価しております。また、既に他の地域や農業者からの要望もありますので、旭自治区で実施したノウハウを生かし、今後、全市適用の補助事業の再構築を検討したいと考えております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　全市適用の補助事業を、構築を検討しておるということでございます。　芝生化のための種子の吹き付け機の導入は考えておられるのでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　先ほど答弁いたしましたとおり、畦畔の芝生化は旭自治区で実績を上げ、一定の効果を上げつつあります。今後、全市事業での再構築を検討してまいりたいと考えており、その事業の実施の際には、種子の吹き付け用の機械、約600万円程度と伺っているとこでございますが、その導入についても検討してまいりたいと思っております。　今、旭自治区ではこの機械の導入について補助し、種子吹き付けの作業を将来的に農作業のサポート経営体の業務の一部とできないかといったような検討もされておりますので、今後は全市でのニーズを把握して、機械導入への支援や旭自治区でのノウハウを全市に広げていくということも検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　昨日も、地域政策部のご答弁の中にもこの芝生化の話がありました。私も除草作業の省力化案の中で、現在、現時点ではこの芝生化が一番有効策と考えておるものでございます。それは、島根県を初め、他県においても急速に事業化をされていると聞いております。そのためといいますか、吹き付けの種子が品薄となり、高騰しているということも聞いております。　また、現在吹き付け業者は愛媛県から来てもらっております。そういう背景を踏まえて考えてみたとき、ぜひこの浜田市で事業を導入、吹き付け機の導入を検討をしていっていただきたいという思いでございます。　次、２番に参ります。関連がございます。　漏水防止、あぜ塗り作業省力化による耐久性畦畔化（コンクリート化）が有効と考え、指導と支援を期待するが、所信を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の畦畔のコンクリート化による耐久性畦畔改良については、先ほどの畦畔除草省力推進事業と同様に、旭自治区の独自の事業として、平成20年度から棚田等の除草作業の軽減や農作業の効率化、安全性の向上を目的に取り組みを開始したところです。この旭自治区での耐久性畦畔への改良は、畦畔の高い中山間地域では農地の保全に有効な改良事業であったため、平成26年度から新たに浜田自治区、弥栄自治区でも取り組み、国の農業基盤整備促進事業を活用しつつ、モデル的な取り組みにつきましては、市単独の補助事業により農家の分担金の圧縮にも取り組んでおります。これまでに、総延長にして約39キロメートルを耐久性畦畔へ改良してまいりました。今後も、農家の農地の改良事業に伴う費用負担を軽減するため、積極的に国の補助事業を活用し、農地の保全に努めてまいります。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　39キロやったと。39キロといいますと浜田益田間ぐらいの距離で、すごい距離と思います。　そういう中、モデル的な取り組みについては市単独の補助事業もあるとのことでしたが、モデル地区を増やす予定があるのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　このモデル地区でございますが、旭自治区の石積み棚田の区域で行ったもので、そのほかについては現在のところ、通常の事業として行っているとこでございます。　今後、全市適用ということを考える場合に、相当な予算、財源も必要となります。今、議員おっしゃられたモデル地区の設定はどうかということにつきましては、各自治区とよく実態も把握して、伺いながら検討してまいらなければならないと思ったところでございます。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　説明ありがとうございました。　常にこの芝生化にしましても、畦畔コンクリート化にしましても、旭の話が出てまいります。そういう中で、旭が先進的な自治区であるんかなと、このように思っておるんですけど、そういう先進的な自治区の方の今から事業をしようとしているところに対して、何かアドバイスがあればひとつお伺いしたいと、このように考えます。 ○議長（原田義則）　旭支所長。 ◎旭支所長（田村邦麿）　先進的な取り組みと評価していただきまして、ありがとうございます。芝生化にいたしましても、コンクリート化にいたしましても、いずれも先ほどからありますように、中山間地の農地を保全し、集積流動化を促進するために非常に有効な事業だと思っております。　芝生化につきましては、今後される場合には、まず集落単位もしくは共同の取り組みということをお勧めします。吹き付け以前から共同作業が非常に多いメニューになりますので、ぜひ個人ではなく共同でやっていただくと、そして定着するまでには約３年かかりますので、その３年間は少なくともマニュアルに従っていただきたいと、このことだけをきっちり守っていただくと、３年後には年１回の除草で済むということで、重労働から解放されるとなると思いますので、ぜひそこは守っていただきたいということ。　畦畔のコンクリート化につきましては、旭自治区でこれまで取り組んでいる内容では、１メーター当たり農家の負担が約1,500円から1,800円かかります。３分の１負担していただきます。決して安い金額ではございません。それでも、今なおぜひやってほしいという非常に強い要望があります。これは、畦畔を歩くときの安全性の面、それから漏水対策、除草対策といった効果が多いということですので、経費はかかるけどもそれ以上にメリットがあるということを理解していただければ、どんどん手が挙がるだろうと思っております。　いずれにしても、ぜひ旭の現地を見ていただいて、農家の皆さんの声を聞いていただけると広がると思います。旭発信のこの事業をぜひオール浜田に広げ、次は浜田発の事業にしていきたいと思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　大変力の出るご指導をいただきました。ありがとうございました。ぜひとも、今後とも前を走り続けていただきたいと、このように考えるものでございます。よろしくお願いします。　次、参ります。　２番、地域公共交通再編計画についてでございます。　先の全員協議会で敬老乗車券交付事業の経過報告、生活路線バス等利用実績、浜田市地域公共交通再編計画策定方針について説明がありました。その資料の地域別人口集計表によると、またしても高齢化率50％を超えた地域が出てまいりました。単独世帯も、独居世帯も総人口の１割を超えてまいりました。人口減少が不可避の中、運行経費の無駄を減らしつつ、住民にとって使い勝手のよい交通網の構築を目指すことは喫緊の課題でございます。　そこで質問でございます。　地域ごとに交通事情は違います。きめ細かい地域事情を反映してほしい。特に、敬老乗車券交付事業の分析と聞き取り調査は重要と思うが、所信を伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　議員ご指摘のとおり、地域ごとに移動の実態や交通ニーズは異なることから、それぞれの地域の実態に即した交通体系を目指していくことが重要であると認識しているとこでございます。そのため、現在、試行実施しております敬老乗車券交付事業におきましては、地区別にバスやタクシーの利用割合、タクシー利用区間の調査を行うことなどで、地域ごとの交通ニーズの分析に努めているとこでございます。また、敬老乗車券の交付対象者にアンケート調査を実施し、本事業や公共交通に対する意見等の集約も行っているとこでございます。　今後も引き続き、分析や聞き取り調査等を進め、その結果を浜田市地域公共交通再編計画の策定や敬老乗車券交付事業の本格実施に向けて十分に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　再質問でございます。　デマンドタクシーのことをお聞きしたいと思っていたんですけど、先ほど出たとこでございますので、これ割愛させていただきまして、敬老乗車券のアンケート調査結果が出ておりました。利用目的の84％は通院と買い物であったと。交通手段の変化でございますけど、バス、タクシーを利用するようになったと、敬老乗車券によって。外出の頻度につきましても、31％の人が増えたということでございます。自己負担額、現在1,000円でございますけど、62％の方がそれでもいいだろうということも出ております。こういう数字を見たときに、これはよい制度であるなと、皆さんがこれは、困っている人が随分助かっておられるなという部分がうかがえると、このように考えるものでございます。そういう中、ぜひ本格実施に向けてしっかり進めていっていただきたいと、こう願うものでございます。　そういう中、関連しますので、次の質問でございますけど、地域公共交通活性化協議会というのができておるようでございまして、その構成員の中に民生委員、民生児童委員の部分と医療機関、商業施設などが見当たらないが、この所信をお伺いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　浜田市地域公共交通活性化協議会の構成員といたしましては、民生委員や医療機関、商業施設等からのご意見も反映することができるよう、浜田市社会福祉協議会、浜田市医師会、那賀郡医師会、浜田商工会議所、石央商工会などから委員を推薦いただき、福祉、医療、商業などの分野とも連携した協議体制を整えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　今、説明がありまして、医療機関は医師会云々、商業施設等は商工会云々、民生委員は今社会福祉協議会という話もありましたけど、私、この民生児童委員の部分は社会福祉協議会イコールじゃないと、このように思っておるもんでございます。社会福祉協議会には、福祉委員、これ自治会等で選んで選出するわけですけどそれは福祉協会の窓口的、民生委員につきましてはもちろん厚労省云々の中で、違う部門と私は心得ております。浜田自治区の場合は、社協と民生委員の事務局が一緒に同居していると思いますけど、他自治区におきましてはそれはないと考えておる。　そういう中で私が申し上げたいのは、私たちの地域において、民生委員というのは何かにつけて、ちょっと困ったら民生委員さんに相談しなさいとかという話がすぐ出てまいります。なぜかというと、地域から選ばれたその民生委員の方は、すごく内情、地域内、自分のエリア内の内情にたけた方を選ばれておられます。だから、例えば独居の方につきましても、その人の親戚はどこにある、子どもさんはおられるおられない、通院、週何回行かれている、体調はどうだ、皆これ把握されておるのが民生委員であろうと。福祉委員の方もしっかりされてはおりますけど、そういう部分では違う部分がある。そういう中で、再質問の部分にひっかけるわけですけど、浜田市民生児童委員協議会があるはずでございます。だから、そういうところはまた別な部分と考えておるわけで、ぜひともきめ細かい分析をしていく上において、やはりこういう部門の意見を聞くことは大切であろうと、こう思うもんでございます。小さいこと、大きなことは、社会福祉協議会と連動して民生委員の方もされておることも承知しております。しかし、今、先ほど申しましたような、一つ一つの各個人、家庭のことについてはやはり民生委員ではなかろうかと、このように考えているもんでございます。ぜひとも、こういう部分の意見も吸い上げていただけるよう、だから協議会が、民生委員協議会が入っておられない理由が聞きたいと、このように思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどご答弁申し上げましたように、浜田市地域公共交通活性化協議会、これは30名の方で構成をしております。各分野から推薦をいただくということで、今議員さんありましたように、民生委員協議会からはお願いをしていない状況でございます。　ただ、この協議会の方だけで議論して決めるということではありませんで、協議会でつくったものをまた地域のいろんな団体や各分野の方にもご意見を伺いたいと思っておりますので、今ありました民生委員の皆さんの組織、また各地域の民生委員の方にも素案ができた段階でご意見を伺いながら、地域の皆さんにご要望、ニーズにマッチした公共交通計画になるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　最後の項目、３番、買い物弱者対策についてでございます。　2014年度の農水省の調査によりますと、食料品の購入、飲食に不便を感じる、買い物弱者対策が必要という市町村が84％に上がることがわかったと書いてあります。住民の高齢化や地元小売業の廃業などが進み、対策の必要性がさらに高まっております。最近、大田市の大手商業施設が廃業しました。三隅自治区においても、小売業が廃業しました。店舗利用者の減少、売上高の減少によるものだったと。車を運転できない高齢者にとっては、歩いていける距離には限度があります。家族やケアマネジャーに買い物を頼んできたり、高齢者の中にも自ら品物を選びたいという需要があります。移動スーパー販売が有効策と思います。また、移動スーパーは戸別訪問販売となりますので、独居高齢者の見守りの部分の施策も兼ねるので、なおさら良策と思うものでございます。そういう中、移動スーパーに関心のある個人起業者の募集、養成と支援に対して所見を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　昨日の佐々木豊治議員のご質問にもお答えしましたが、市内での移動販売は旭、弥栄、三隅の３カ所で行われており、現在、各自治区において持続可能な取り組みを実現するために、支援を行い、試行を続けているところであります。　移動スーパーを起業する方の募集については、現在、市としては行っておりませんが、関心のある個人や企業がどの程度おられ、どんなニーズがあるかなど関係機関と連携し、対応に努めてまいりたいと考えております。また、養成については、市が主催します企業・創業セミナーなどを活用していただくよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　市内３カ所で行われているということでございます。これ、昨日もありまして、詳しく分析は割愛させていただきますけど、市場はあるが採算がとれない、買い物弱者対策が84％を市町村が必要と認めているが、画期的な策がない。必要ではあるが、採算性を含め、魅力がない。魅力がなければ創業、起業者も出ない。こういうことの中で、この魅力づくりが行政支援と考えるものです。　そういう中で、次の２番の質問にも関連しますので続けてまいりますけども、現在、既に実施している移動スーパー、個人者も高齢化してきて跡継ぎがいない。継続可能な仕組みづくりと支援が必要と思うが、所見を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、地域の生活を支える移動スーパーの継続可能な仕組みづくりは、重要であると認識しております。これまでも答弁しておりますとおり、移動販売事業については、事業者が参入するための採算性の問題、高齢者の見守りの手段としての福祉の観点からの問題もありますが、持続可能な取り組みとなるように考えていかなければならないと思っております。　島根県を初め、島根県信用保証協会、浜田商工会議所、石央商工会などにおいても、支援に取り組まれているところでありますので、市としてもこれらの関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　また、この移動スーパーを起業する方に対しての支援でありますが、島根県地域商業等支援事業費補助金により、移動販売に必要な車両等の取得費や事業が軌道に乗るまでの運営補助があり、浜田市も県と歩調を合わせて支援をしてまいります。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　言うまでもなく、移動販売事業は採算性が悪いということになります。その大きな要因は、販売経費が加算されると、こういう点、経費に比べて、単純に考えただけで次の経費が余分にかかると考えております。まず、車両経費、車両の維持を含む、燃料費、人件費、荷傷み経費、物を積んでずっと走りますので、荷物が傷む、パッケージが傷む。売れ残り廃棄経費、廃棄処分の経費、ＰＯＳ等の経費、レジ等でございます。そういうものだけを上げましても、これを全て販売する商品に上乗せして買っていただければいいんですけど、そうはなかなかいかない。こういう部分で、魅力がないという部分につながっていくんじゃないかと思っております。その中で、先ほど言いましたように、福祉の支援という観点から、そういう支援を、その経費が出ない部分をやっていただけたらということを考えておるとこでございます。　そういう中で、昨日旭支所の話がございまして、１万5,000世帯あって１世帯70円のそういう福祉支援の経費を計上して、そういう先ほど言った部分の経費の一部に充てると、こういうことでございました。こういう形によって、たとえ経費の全てを支援はできないでしょうし、また企業支援は難しいと考えております。企業を支援することは難しい。そういう中で、福祉の支援、この旭のやり方といいますか、この部分はすばらしい先進的な部分があったなと、このように考えて、今後こういうのを一つの魅力づくりとして、一つのモデルとしまして、ほかの自治区と申しますか、必要としているところにこれを反映していく必要があるなと、このように考えております。旭の場合、そうでございますけど、他自治区でもそういうことは、支援は可能な分けでございましょうか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今現在、浜田でやっております旭、弥栄、三隅、それぞれのやり方については異なっております。　旭の場合は、昨日もご説明しましたとおり、自宅まで伺うということがある程度やっておられまして、そういったお声かけということにもなろうかと思っております。　弥栄の場合も、受注して宅配のような形で訪問されておりますので、そういった形で戸別訪問という形になりますから、弥栄の場合も、それも可能かなと思っております。　三隅につきましては、現在週２回、１日車を、週２回の車をその限られた地域ではございますが、走らされて、１日８カ所程度と伺っておるんですが、30分程度滞在されながらお買い物をしていただくというシステムをとっておられます。したがいまして、個別ということにはそこの部分がなっておりませんで、今後、議員のおっしゃられる福祉の観点、ひとり暮らしの高齢者の方が多くなっている現状を考えますと、そういった福祉の観点も重要な役割を担ってくるんじゃないかと思っております。　この移動販売とそういった福祉の観点を結びつけながら、そういった観点を踏まえて、いかに持続可能なシステムにしていくことができるか、そういったことが大事になってくると思いますので、市としても考えてまいりたいと思っておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　飛野議員。 ◆９番（飛野弘二）　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時15分とします。　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 ○副議長（澁谷幹雄）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。20番西村健議員。　　　　　　　　　　　　〔20番　西村　健議員　質問席〕 ◆２０番（西村健）　20番、日本共産党の西村健でございます。　今回、三つの項目で質問いたします。一つ目、二つ目は執行部の仕事の進め方に対する疑問、それから三つ目は国政レベルの重要な問題について、地方自治体の首長、市長としてどうかかわるのかという視点で質問をしたいと思います。　最初に、今後のまちづくりと自治区制度のあり方というテーマで市長の所見を伺いたいと思います。　５月15日に、今後の自治区制度について最終案が議会に示されました。この最終案に基づいて、今回８日に自治区設置条例等の自治区制度に関連する条例改正案が提案されると伺っております。今回私は、市長がこの最終案に基づく議案提案を断念されることを求めて質問したいと思います。また、仮に議案が提案されても、議会が否決するということに期待を抱く、そのことで市民の間でまちづくりについて活発な議論が交わされるようになる、そういった端緒を開く質問にしたいと思って、具体的な質問に入りたいと思います。　最初に、久保田市長の政治判断について伺いたいと思います。　この間のいきさつを述べていますと時間が足りなくなりますので、はしょって申し上げたいと思いますけれども、いろいろ修正案が出されましたけれども、４月に２回目の修正案が出されましたけれども、この時点までは市長と、それから少なくとも４自治区、旧那賀郡の４自治区との間には意見に大きな差異があったという状況であるということは、恐らくどなたもお認めになる状況ではなかったかなあと思います。今回、５月に最終案が示されましたけれども、私は中身の問題もありますけれども、日程的に地域協議会や議会で十分に議論を尽くすという点で、余裕がない状況にあると判断をしております。こんな状況のもとで今回、もし定例会に追加提案をされるようなことがあれば、その結果がどうあれ、私は今後市長と自治区、あるいは自治区間、あるいは議会との間に大きな溝をつくるような状況になる可能性が大いにあるということで、今回私はこの追加提案を見送っていただきたいと、見送るべきではないかということをあえて問いたいと思いますけども、市長の見解を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　自治区制度につきましては、今年10月がちょうど当面10年の応答の時期に当たるということで、昨年の夏以降、公聴会等いろいろ開いてまいりまして、市民の皆さんあるいは地域協議会の皆さんのご意見を拝聴してまいったとこでございます。　これまでの経緯は省略しますけれども、この３月の議会に自治区設置条例等の関係条例の一部改正案を当初上程するつもりで、いろいろ準備を進めてきたところでございます。ただ、そのときにも、２月に旧那賀郡４自治区から引き続き存続してほしいという要望書が出たり、そういうことがありまして、このまま３月に提案をすれば、恐らく市民の皆さんの中で意見が割れるのではないかと、この議会でも何度も申し上げておりますけども、今年は浜田市にとって大変大切な年だと思っております。将来の浜田を決める計画をつくらなくちゃいけない、あるいは今後市民の皆さんと一緒になってこの地域づくりに取り組んでいかないといけない、そういった大変大切な年でありますんで、この３月の上程を見送ったという経緯であります。　ただ、その後いろいろ考えまして、この５月に最終案ということで、現行制度の大枠は余り変えない中で４年半延長するという、こういったご提案を、最終案ということでご提案をいたしました。これにつきまして、先月提案して以降、各地域の自治区の地域協議会でもご協議が行われまして、６月１日には４自治区の地域協議会の正副会長の方が市役所のほうにお見えいただきまして、おおむね了解するというご回答をいただいたとこでございます。これを踏まえまして、この度今議会において、８日の日を予定いたしておりますけれども、自治区設置条例等の一部改正案を追加提案すると考えたところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　初日から今日３日目ですけれども、何度か同じような答弁をいただいておりますので、その状況というのはある程度お聞きをしておりますけれども、そのおおむね了解というのはどういうことなんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　６月１日に金城、旭、弥栄、三隅自治区の地域協議会の正副会長がお越しいただいて、市長に報告されたという内容につきましては、今ありましたように最終案、今回提案します最終案については、おおむね了解をする、評価するという言い方をされております。　ただ、三つの項目について、ぜひ検討してほしいという項目をいただいております。それは、自治区長さんの権限はできるだけ現在のまま継続していただきたいという内容、それから二つ目については、自治区が要望する事業については振興計画等に反映してほしいということ、それから三つ目については、設置期間が終了するまでには再検証等をやっていただきたいという、こういう主に三つのこととをご提案いただいておるところです。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　今おっしゃった件については、新聞記事がありますので、読んでおりますので了解はしておりますけれども、そういった要望があえて出された、そのことについてどう対応されたのか、この点について伺っておきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　まず、自治区長さんの権限につきましては、これまでも答弁をいたしておりますように、基本的には各自治区の皆さんのよりどころということでありますので、自治区のそれぞれ今までやっていただいておる重要事項に対するいろいろな検討や、防災に関すること等はこれまでどおりやっていただくということで、できるだけ自治区長さんの権限はそのままということで市長からも回答しております。　ただ、副市長という身分ではなくなりますので、その分、報酬も見直し等を検討しておりますので、そういう部分での業務の一部縮小というか、見直しもするということで、できるだけ今の、地域の皆さんが心の支えと思っておられる自治区長としての権限は残すということでお答えをさせていただいております。　それから、自治区のそれぞれの要望等、自治区の今後のまちづくり等については、これまでも申し上げておりますように、総合振興計画やロードマップにそれぞれ自治区の振興策を明記することによって、地域の皆さんと一緒になって地域の個性を生かしたまちづくりを取り組むということでご回答しております。　それから、３項目めについては、当然これまでご提案、最終案でご提案しておりますのは、６カ月前までに議会の皆さんと協議をしてということにしておりますけれども、当然それまでに地域の皆さんや地域協議会の皆さんのご意見も十分お伺いして、最終的に議会の皆さんとも協議するということでご回答しておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　わかりました。　もう一つ確認をしておきたいんですけれども、昨日同僚議員からこの件については質問があって、自治区長の身分や責任、権限について質問があった際に、検討中だという項目が何点かあったと思います。議会への出席、それから事務負担の軽減について検討中だということでしたけれども、私はそういった検討項目がこの時点でありながら、あえておおむね了解を得たという評価をされること自体に首をかしげている部分があるんですけれども、そういったことについてどのように受けとめていらっしゃるのか。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　基本的な考え方はお示しさせていただいて、当然細かいことを全て固めてということではなくて、ある程度基本的なものに基づいて、これから協議をするということで考えておりますけれども、先ほど申しましたように、今後条例改正の追加提案等させていただきましたら、特別委員会等でご議論いただく際には、そういう細かいこと、今検討していることもお示しをしながら、またご議論をいただくようなことができる資料も用意させていただいて、お示しをしたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　いずれにしても、私はなぜそんなに急いで提案されようとしているのかがよくわからないんです。私はこれまでの議論の経過の中で、現行の自治区制度を来年３月まで延長するというのがそもそもあったと思うんです、前提条件として。それに異を唱える方はほとんど、私いないという状況にあると思うんです。ですから、とりあえず来年３月まで現行の制度をそのまま延長していくと、その中で議論を深めていくと、これが私は順当なやり方だと思うんです。それを、今、６月１日に返答があって、要望事項があって、なおかつ検討中の、細かいこととおっしゃったけども、私重要なことだと思いますけども、そういった事項を残しながら提案されようとしていることについて理解ができないんですけれども、もう一度答弁をその点、お願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この自治区制度、新たな10年後の自治区制度については、ご承知のように、昨年11月にまず最初の今後の自治区制度の方針ということでお示しをさせていただいております。　それから、約半年間かけていろいろな議論もいただきながら、必要に応じて修正案も提案させていただき、今回、先ほどありましたように、最終案ということで５月にお示しさせていただいて、地域協議会、浜田自治区も含めてでございますけれども、大方のご理解がいただけたということで、今回６月議会の提案という運びを考えているとこでございます。　また今後、今、総合振興計画や来年度の当初予算等の作業に入っておりますんで、そういうことも考え合わせて、皆さんのある程度のご理解がいただけたということで、６月議会でこれを条例改正するのが、今後のいろいろな新たな取り組みをするのにも必要であるというタイミングだということで、出させていただこうと判断したとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　おさめたいと思いますけれども、いずれにしても議会としては、住民の意向把握、十分できていない段階にあることは間違いないという意味でも、私は今回提案すべきじゃないということをあえて重ねて申し上げて、この点は終わりたいと思います。　次に、中項目の２点目として、今回示されました最終案の中身について若干伺っておきたいと思います。　これまで３回の修正案が提案をされました。私は、この修正案を小出しにすることで、市長の自治区制度に対する評価やまちづくりに対する思いがどこにあるのか、非常にわかりづらくしているなあということを個人的には感じております。　そこでまず、今後の自治区制度についての最終案で修正された３項目、制度、自治区長、設置期間について、修正された意図を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　まず、自治区長につきましては、１名の自治区担当の副市長とする案を提示するとともに、各自治区に非常勤の顧問を設置するという案も、意見も求めましたけれども、浜田自治区以外の地域協議会では、自治区を代表する自治区長を何とかして存続してほしいというご意見が多くあり、自治区長を存続するということを市長が決断されたものでございます。　それから、ただし現在の副市長としての自治区長は、人件費が多額になるというご意見もありましたので、そういうことも配慮して、業務の負担を軽減するのに合わせて人件費の削減を図るということを今回提案するものでございます。　それから次に、設置期間につきましては、その後、新自治区制度は終了するという終期を明記することに対しまして、浜田自治区を除く地域協議会から不安視するご意見を多数いただきました。こういったご意見を踏まえて、その後については期限の６カ月前までの市議会において協議し、決定するということで、修正をいたしたとこでございます。以上のことから、現行制度の大幅な見直しはしないこととして、新自治区制度という呼称もやめて、現行の浜田那賀方式自治区制度を一部見直して延長することとしたものでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。

◆２０番（西村健）　自治区長について、先ほども言いましたけども、業務負担の軽減に合わせて人件費も削減するとことだったように思いますけども、この業務負担の軽減というのは、具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　具体的には、先ほど申したように、今最終調整をしておりますけれども、出席される会議の見直しをする、役割分担、支所長との役割分担や、自治区長として自治区のことを中心にやっていただくわけですから、これまで副市長として全市的にかかわっていただいたような部分は、少しそれを見直して削減するということを中心に考えておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　だから、それも検討中ということでいいんですね。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほど申しましたように、検討中でございますけれども、今回条例提案をさせていただきますと、特別委員会等でご審議いただくのには当然参考に必要になることだと思っておりますんで、その際にはそういうこちらの案をお示しさせていただく、どういうものに例えばかかわっていただくか、どういうものは今回見直して、例えば会議の出席はなくすとか、そういう案を一応今つくっておる最中ですので、それはお示しさせていただこうと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　私も特別委員会の審議に、議論に資するような意味で今質問をしておりますけれども、１点確認をしておきたいんですけども、昨日の具体的には田畑議員の質問の中で、災害対策本部にかかわる質問があって、その答弁の中で検討中ということがあったと思うんです。具体的にどういうことをおっしゃったのか、ちょっと理解できなかったので確認しておきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　昨日の田畑議員さんのご質問に対して私、そのようにお答えしました。私のほうの認識が十分でなくて申しわけなかったと思いますけれども、本日の答弁で地域政策部長、災害対策本部の関係についての権限は残すと答弁しておりますので、その方向でいくことになると思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　わかりました。それならわかります。　２点目に地域振興基金について、半分を共通事業に、半分を各自治区事業に活用するとなっていますけれども、その理由や事業内容、事業費について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地域振興基金につきましては、今年度末で約19億円の残高となる見込みでございます。この運用方法は、今年度の上期において各自治区長を中心に協議をして定めることとしており、今後議論を深めることといたしておりますが、おおむね２分の１を中山間地域の活性化のための共通事業で活用し、残りはこれまでどおり各自治区事業として活用する案をお示ししております。　見直した理由といたしましては、現行制度に自治区ごとの基金事業の違いにより、特に中山間地域の振興策に差があることや、自治区間で基金残高の差がさらに著しくなったことは考えております。運用方法の決定に当たりましては、各自治区の地域協議会のご意見も伺いながら、共通する課題を市全体で解決できるよう取り組みたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　私は、これまでの議論を通じて、地域振興基金についてはこれまでの活用方法を継続してほしいという、結構強い４自治区からの思い、要望に近いものがあったと感じております。そういう中で、現時点になっても共通事業の事業内容はある程度、何種類かおっしゃったように思いますけども、事業費も具体的に示さずに、基金の配分だけを明らかにするということが理解をできない一つの事柄であるんです。　運用方法は、27年度の上期までに各自治区長間で協議をして決めるという方法もあると思うんですけども、そうされなかったことについては、もう先ほど説明したよと言うかもわかりませんけども、あえてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　これまでお示ししておりますように、地域振興基金の２分の１程度は共通的事業、これは中山間地域に共通する課題にということでございますけども、運用方法をお示ししたのは、事前に各自治区長とも協議をしながら、そういうことも当然、今後必要ではないか、今も地域振興基金で自治区事業としてやっておるいろいろな、特に農業振興の事業等は、多少名称は違ったり内容は違っていても、類似している事業を各自治区でやっておる部分もございますので、そういうのも見直して共通的にやることもできるのではないかということもあって、各区長さんとも協議をして、一つの方針としてこういうのを案は出しておりまして、具体的には先ほど申しておりますように、今後、今年度の上期に詳細を詰めていく考えであるということでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　それはわかるんですけれども、それだったら今までどおりを基本にして、そういう事業が、共通的な事業が決まった時点で、決まった時点というか、協議の中で配分を決めていけばよろしいんじゃないかなあと思って質問しましたので、これはこれで置きたいと思います。　３点目に、最終案で示された現行自治区制度の４年半延長とするこの設置期間の提案理由について、再度伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最終案で４年半ほど延長するという、この４年半についての理由のお尋ねかと思います。　三つぐらいの理由を考えておりまして、一つは昨年11月に当初、今後の方針ということをお示ししましたけれども、そのときにも申し上げましたけれども、今後約５年ぐらいの間に地域振興の仕組みづくりに取り組みたいと、こういう思いが一つでございます。　それから、二つ目には合併特例債とかあるいは普通交付税の合併優遇措置、これが合併当初10年と言われておりましたけれども、15年に延びましたということが二つ目でございます。　それから、３点目には半年という部分についてでございますが、応答日であれば、本来ならば10月とか11月ということになるわけでありますけども、年度の途中で切れば、いろいろ予算執行等のことを考えればなかなか難しいのかなあということで、年度末に合わせる、３月末に合わせるという意味合いで、この三つの理由から４年半延長ということをご提案をさせていただいたところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　一つの理由付けとして理解できないことはないんですけども、昨日も何か議論があったと記憶しておりますけれども、市長や我々議員の任期に合わせて、29年９月末ということも私は可能性として十分あると、妥当性があると思っておりますけれども、そういったことについてお考えにならなかったのか、そのことだけお答えいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先ほども、三つの理由の１番目に申し上げましたけども、私は今後、今年長期にわたっての浜田の将来を考える計画をつくらなくちゃならない、実際にそれが行うための仕組みづくりであるとか実行するためには、やはり４年から５年ぐらいの時間がかかるだろうと、こんな思いは当初から持っておりました。　その間にこの地域が、行政も、市民の皆さんも一緒になって取り組まなくちゃいけない、そのための適当な時期というのは、４年ないしは５年ぐらいの時期だろうと、期間が必要だろうと思っておりまして、そこで、先ほど申しましたような理由で４年半の延長を申し上げたところでございます。　もちろん、議員がおっしゃるように、２年とかもっと短い期間ということも選択肢の中には、いろいろ考えた中にはありましたが、最終的には今申しましたような理由から、４年半ということをご提案をさせていただいたところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　終わりたいと思いますけれども、私もその考え方が理解できないわけではありませんけれども、よく市長、スピード感と言われるし、それから暫定的な措置だという点では、私もそういう認識は持っております。そういう意味でも、４年、５年というスタンスは少し長いのではないかなあと。それであれば、任期に合わせて29年９月末と、今からでいえば２年ちょっとになると思いますけども、そういった可能性もあるなあということで質問をさせていただいたところです。　次、大きな二つ目の項目として、今後の公共施設等の管理のあり方について伺いたいと思います。　３月に公共施設白書、公共施設再配置計画素案、公共施設等総合管理計画が示されました。この三つの文書計画にかかわって、浜田市の今後の公共施設等管理計画の基本的事項について伺いたいと思います。　まず１点目、再配置計画、総合管理計画では、今後40年間に必要な公共施設、箱物の更新投資年額27.1億円に対し更新投資可能額が19億円、道路橋梁等のインフラの更新投資年額34.2億円に対し更新投資可能額が15億円となっておりますけども、この可能額の算出根拠について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　今後40年間の年平均更新投資可能額の算出根拠につきましては、平成25年度に公表しております中期財政見通しの平成33年度数値をベースに、幾つかの条件を設定した上で、持続可能な財政を前提にどの程度の投資的経費が確保できるかを試算した結果でございます。ただし、現段階においては、あくまでも限度額と捉えておりまして、今後、地方財政対策の動向によっては変動する可能性もあると考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　それはわかっているんですよ。その19億円とか、それから15億円、こういう数字がどういう算出根拠あるいは条件のもとに算出されたのか、例えば歳入はこういう流れで見ています、歳出はこういう流れで見ていますという中で、幾つか条件をつけてとおっしゃいましたけども、具体的にはその条件とはどういった条件なのか、答えられる範囲でわかりやすく答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　ご指摘の算出根拠ですが、わかりやすくというのが非常に難しいんですけども、長期財政シミュレーションということで、この40年間という非常に長い幅で見ております。そもそもその40年間のスタートが、先ほど総務部長が述べましたように、平成25年度の中期財政計画をもとに計算をしております。そこでは、まず設定条件がございまして、それが33年度の中期財政計画終わりの年度まで数字が動いております。そこから40年間を、さらに数字を動かしております。その数字の動かし方というのは、毎年当然ローリングしてまいりますので、一定の金額は変わるかと思いますが、25年度の中期財政計画をもとにした試算でいきますと、33年度からの40年間の数字で、一定の条件というのはいろいろございますが、例えば行革が目標どおりできたとか、そういったことを加味しております。中期財政計画の中では、ご存じのとおり、実質単年度収支が平成33年度では十数億円の赤字になるようになっておりますので、そういったことが解消されるという大きなキーワードを持ちながら、その解消が前提で40年間を引っ張っておりますので、それをもとに積算したものでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　今おっしゃったのは、財政赤字を解消することも同時に含んだ計画ということでよろしいんですか。 ○副議長（澁谷幹雄）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　赤字をずっとそのまま続ける財政的な見通しというのはございません。基本的にいうと、収支が合うように考えておりますので、当然、それなりの財政改革をしながら、40年間ずっと赤字が続くということはございませんので、そういった形で計算をしております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　そこが一番確認したかったところなんです。どういう考え方に基づいて、赤字を解消しながら、なおかつインフラも公共施設も整備していくんだという、大ざっぱに言えば、そういう考え方に基づいて立てられた計画だということでよろしいですね。　それで次に、２番目に、これまでいただいた資料の中に公共施設等の除却に対して、地方債の特例措置が創設されたと記述をされております。この特例措置が更新投資額に及ぼす影響についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　基本的に、更新投資額に対して影響するとは考えておりません。ご指摘のとおり、除却債が地方債として財源として認められるということがございました。その前提条件が、平成26年度に作成しております公共施設等の総合管理計画を作成するということが前提条件になっておりましたが、実際によく調べてみますと、その除却にかかわる地方債というものが交付税の算入はございません。ということは、一般財源をそのまま使うということになりますので、一定の金額が膨らめば膨らむほどそれだけの財源手当てが必要になってまいりますので、だからご指摘で公共施設の一定の上限を変えるという段階、またはそういう措置ができるような地方債ではないと判断をしております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　要するに、地方債は活用しないということなんですか。それとあわせて答弁いただけるんであれば、充当率もお答えいただきたい。 ○副議長（澁谷幹雄）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　充当率は70％程度だと、事業費の70％が地方債に充てると今、私記憶しております。　あと、だから交付税の算定の算入は全くございませんので、その規模によって、やむなく地方債を使う場合も出るかもしれません。それは、今の段階では何とも申し上げられません。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　だから、それは加味していないんですね、数字的には。 ○副議長（澁谷幹雄）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今、現段階では加味しておりません。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　それじゃあ３点目、再配置計画素案のページ77に削減面積の試算というデータがありますけれども、このうち、削減の対象となっている小分類項目ごとの、具体的に言いますと、学校その他の教育施設、幼稚園、保育園、こども園ごとの施設名及び施設面積の内訳について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　浜田市公共施設再配置計画素案のうち、小分類別方針につきましては、委託業者が客観的な視点により作成したものであり、現段階での市の方針として決定しているものではございません。作成する上での条件設定といたしまして、削減延べ床面積の割合を現在保有している延べ床面積に対して、廃止、民間委託、市民移管施設については100％、複合化及び統廃合施設については30％として試算をしております。　ご質問は、三つの小分類ごとの施設名及び削減面積の内訳についてでございますが、対象が57施設に及ぶため、大まかなくくりで説明させていただきます。　まず、学校についてですけれども、耐用年数経過後は統廃合もしくは複合化という考え方から、各小・中学校の現在保有している延べ床面積合計の30％に当たる約４万2,600平方メートルを削減するものとしております。　次に、その他教育系施設でありますが、削減延べ床面積割合を学校給食センターは統廃合という考え方から30％、閉校した旧木田小、旧都川小、旧浜田高等学校今市分校は廃止という考え方から100％、教職員住宅は原則複合化という考え方から30％として算出し、床面積合計で約7,200平方メートルを削減するとしております。　幼稚園、保育園、こども園につきましては、４幼稚園が該当し、民間移管を前提とした場合は削減延べ床面積割合は100％となり、面積にして約3,100平方メートルとしております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　統廃合と、それから民間移管の面積の考え方についてはわかりました。　それで、次に中項目の２点目として、学校給食施設の統廃合にかかわって伺いたいと思います。　まず１点目、再配置計画素案における学校給食施設統廃合計画の内容について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　浜田市公共施設再配置計画素案におきましては、浜田学校給食センターのみで市内全小・中学校の提供食数以上の施設能力を有していることから、能力の有効活用を検討することとしておりまして、今後、児童数、生徒数の減少が見込まれることから、給食センターの統廃合など効率的な給食提供を進め、統廃合という考え方が示されております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　以前の学校給食施設の統廃合に関する質問で、白書や再配置計画などの委託事業では、シンクタンク、それはどういう意味で言われたのかわかりませんが、教育委員会が答弁されておりますけれども、コンサル会社のことかとは思いますが、シンクタンクが入って調査研究するので、専門的な意見がいただけるということで、その結果を待つという答弁でした。それに対して私は、どうせ執行部が既に把握されていることが計画として、報告として出るだろうという、そういうことから待つ必要はないと、早く方針を出すべきではないかということで進言をした記憶があります。　先ほどの答弁では、浜田学校給食センターのみで市内の全学校の提供食以上の機能を有しているので、統廃合というのが素案の報告であります。つまり、私から言えばわかり切ったことを文章にしたにすぎないというものになっております。こういった結果を受けて、待っただけの価値があったと判断をされておるのか、待ちがいがあったと、待つかいがあったと思っていらっしゃるのか、それをお尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　給食センターにつきましては、今までいろんな議論がございました。そういった中で平成23年には、９月ですけれども、学校統合等も考慮して、平成25年度以降に実施計画を検討いたしますという経過がございまして、その後、25年３月になりまして、25年度のうちに市全体としての公共施設のあり方を検討するという方針が市として示されましたので、その中でこの給食センターも入れ込んで検討しますといったような経過がございます。あの当時、専門的な見地からとも思っておったんでございますが、委託業者に委託してということで、客観的なデータということでのこういった素案ができ上がっているといったようなことでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　そういう答弁だけ受けておきたいと思うんです。　次に、この間の学校給食施設統合庁舎内検討会議の検討結果と会議の開催状況について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　学校給食施設のあり方について全庁的に検討するために、学校給食施設統合庁内検討会議を立ち上げ、平成25年度までに３回の全体会議を開催し、関係部署との会議は随時行ってまいりました。　検討会議では、運営経費、施設、備品の整備、配送、アレルギー対応、食育、地産地消の推進等について、２センター案、５センター案、１センター案の３案について比較検討し、最終的なまとめを平成26年５月に作成しています。　２センター案では、初期投資は必要となりますが、運営経費の削減や地元食材を使用するといった地産地消推進の面からは一定の評価ができました。５センター案は、財政的に経常的な管理運営費が増加しますが、地元雇用の維持のほか、食育の指導等については丁寧な対応ができます。１センター案は、５センター案とは対照的に管理運営費の削減はできますが、アレルギー対応の集中管理や地域ごとの食材提供などの食育等の推進に大きな労力を要すること、適温給食の提供、配送面等に課題が残るといった内容であります。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　会議の３案併記という形でまとめられたということですけれども、その中に先ほど言われたアレルギー食への対応であるとか、配送とか、食育あるいは地産地消、こういった課題について、それぞれ対応策あるいは解決策といったようなものはまとめてあるんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　課題を抽出して１センター案はこういった課題があるといったこと、食育だったりアレルギーだったり配送だったり、こんなことが考えられるというところはできておりますけれども、比較検討の材料ということで作成をしておりまして、その後、それをどうしたら解決するかというところまでのものにはなってはおりません。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　昨年５月にまとめられてから、もう１年経過しているわけです。中身としては、こういう課題があるということだけまとめてあるということなんで、私はこの１年何をされていたのかなということを問わざるを得ない状況だと思います。そのことだけは指摘をして起きたいと思います。　それから３点目、先ほどの答弁では、統廃合計画の方針は決まっていないということですけれども、既に通告しておりますので、改めて現時点での学校給食施設統廃合計画の方針、それから今後のスケジュールについて伺っておきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　学校教育施設統廃合計画の方針については、佐々木議員の質問にお答えしましたとおり、地産地消・食育の推進、アレルギー食の対応、配送計画のほか、施設整備費、維持管理の面、児童・生徒数の動向、災害時の対応などさまざまな視点から決定したいと考えております。　今後の計画策定スケジュールにつきましては、公共施設再配置計画の素案や庁内検討会議の検討結果を参考として、今年度中に実施計画を策定いたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　今の答弁の中で、実施計画という言葉が出ましたけれども、この実施計画とは具体的にどういうことを指しているのか、いわゆる統廃合、その中で統廃合の方針を出されるという理解でよろしいのか。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　検討会議でも３案を出しておるわけでございますけれども、そのほかにもあるかもしれませんけれども、最終的にこの案でいくといったことを、最終案を決定したいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　あえて聞きますけれども、随分時間がたっているんです。この統廃合の計画の話が出てからいいますと大分たっています。数年以上たっていると思います。私は一刻も早く方針を出すべきだと思います。そういう意味で、あえて今年度のいつごろを目指していらっしゃるのか、その点だけ確認をしておきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　本年度中に決定をしたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　次に行きます。　次に、中項目の３点目として、市立幼稚園の統廃合、民間移管について伺います。　素案では、幼稚園は民間移管を進めるとしていますけれども、直営で４園を３園に統廃合するという、これまでの方針と整合性がないと思いますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　基本スタンスのことなので、私のほうからこれについてはお答えさせていただきます。　先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、浜田市公共施設再配置計画素案の小分類方針につきましては、委託業者が客観的な視点により作成しておりますので、現行の方針や行政評価の結果との整合性には配慮しておりません。今後は、この素案をもとに十分協議しながら、市としての個別実施方針を固めていくことになろうかと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　そういうことだということはわかるんですけれども、私は既に市の方針として、統廃合という方針を持っていらっしゃると理解をしておったもんですから、質問をしたんですけれども、いずれにしても、そうすると仮に統廃合になれば、削減面積は30％と100％ということで、大きく違うわけです。そうすると、今の出された数字そのものが、もうその時点で大きく違ってくると、全体から見れば少ないんかもわかりませんけども、だからそこら辺は承知で、そういうことはあらかじめわかった上でしたという理解でよろしいんですか。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　何回も同じようなことをお答えすることになりますけれども、この再配置計画素案の策定については、前段で全体方針というのがございますけれども、これは市の方針を踏まえて示しておりますけれども、小分類別方針ではまずフラットに現状把握して、これを委託業者の第三者のノウハウと一定の統一的な考え方で整理をしております。これから、個別実施計画を作成していくわけですけれども、この素案をその際の検討の材料として活用していきたいと思っております。たたき台の一つですから、これから調整、精査していく上では新たな考え方が出てくることもあろうかと思います。　先進的な取り組みをされている自治体においても、この実施に当たってはいろいろと苦慮されていることも聞いておりますので、なかなかこの計画どおりには進まないこともあるかと思いますけれども、一つのたたき台としてお示ししているということでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　私も、そういう意味では繰り返しになりますけれども、素案の一体何をもとにして、参考にして、何を検討して方針を出すのかがよくわからないんです。素案の方針は民間委託で、これまでの方針というのはもう明らかに統廃合、４園を３園に統廃合するという方向性はもう既に出しておられるわけで、そういう状況なわけです。　ということは、今おっしゃったことをそのまま理解すれば、民間移管についてもこの幼稚園の場合検討していくという、そういうことでよろしいんですか。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　一応、市としてこの素案ができ上がっておりますので、その素案の中では民間移譲ですか、検討するということになっておりますから、これも含めて今後正式に実施計画を策定していくということになります。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　よくわからんのです。だって、検討した結果、統廃合にいったんですよ、これまでの経過は。もう一度、また同じことを繰り返すんですか。私は遅れるばっかりだと思うんですよ、それだったら。そういう仕事のやり方はものすごい無駄が多いと思います。そのことだけあえて言っておきたいと思います。　それから２点目、子ども・子育て支援計画の策定に当たり、実施されたニーズ調査も踏まえた子ども・子育て支援会議における幼稚園の統廃合、民間移管に関する議論の状況及び今後のスケジュールについて伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　浜田市子ども・子育て支援会議におきましては、平成26年12月25日に浜田市子ども・子育て支援事業計画案を審議いただきました。このときは、計画案の審議が主体であったため、幼稚園の統廃合、民間移管に関する質疑はありませんでした。また、子ども・子育て支援会議において、幼稚園の民間移管等個別のテーマに絞ってご審議いただくことは、現在のところ予定しておりません。　今後のスケジュールについてですが、佐々木豊治議員へ質問でお答えしましたとおり、今までの経過を踏まえ、また本年度から開始となった子ども・子育て支援事業計画を踏まえて、公立幼稚園のあり方等を、統合幼稚園の建設も含め、引き続き検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。

◆２０番（西村健）　昨年の３月定例会で、私はこの幼稚園の統廃合問題を取り上げましたけれども、そのときは公立幼稚園は存続し、統合する方針に変更はないが、新たに設置された子ども・子育て支援会議での結論を踏まえて検討するという答弁をされております。ところが、今答弁を聞きますと、支援会議では民間移管などの個別のテーマに絞って審議することはないんだということなんです。先ほど、支援会議や支援計画を踏まえて検討するということをおっしゃっているわけで、その答弁とこれまでの答弁と比較してみますと、一体何をもとに何を検討されるのか、さっぱり見えてこんのです。そこが私の仕事の進め方に対する疑問というところで、もし何かお答えいただくことがあればいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　子ども・子育て会議、これは市全体の子育てに関する大きな計画になりますので、その中では今後の幼稚園のところもありまして、ニーズ量と供給量というのがあります。それに基づいて幼稚園は設置しなけりゃいけないというところまでのところでしか、この計画には入っておりません。当然、民間移管ということも入っておりませんが、この度できました素案、市全体としての素案の中に民間移管というのがございますので、それもやはりこれは重要な重たい素案であると思いますから、それを踏まえて、これまで協議しております、建設も含めてという言葉を言っておりますけども、それも含めて検討していかなければいけないと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　よく理解できないということだけ申し上げて、この件は終わりたいと思います。　最後三つ目、安全保障関連２法案に対する市長の認識と意思表明について伺いたいと思います。　今国会に安全保障関連２法案、国際平和支援法案、平和安全法制整備法案が提出されましたけれども、その実態は憲法９条の中身を全面的に破壊する戦争法案そのものであります。憲法９条は、１項での戦争放棄に加え、２項で戦力不保持と交戦権の否認を定め、世界でもまれな徹底した不戦の誓いを示しています。そのため、自衛隊の保有と侵略に対する武力攻撃、個別的自衛権を認めた歴代自民党政府も集団的自衛権を認めないなど、海外での武力行使を禁止し、世界の軍隊にはない特別のルール、憲法解釈を維持してきました。安倍首相は、明文改憲に対する国民の反対が大きいため、まず憲法解釈を変更して法律で憲法を破壊し、その後に明文改憲に踏み込もうとしております。こんなやり方は、憲法改定手続と国民主権を無視するものであり、憲法と立憲主義を踏みにじるやり方だと言えます。　国民、市民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争であります。私は、日本国民、市民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化する安全保障関連２法案が廃案となることを願う者であります。安全保障関連２法案に対する市長の認識と意思表明の考え方について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ご質問のいわゆる安全保障関連２法案につきましては、現在、衆議院本会議で審議されており、国会での議論を中止しているとこでございます。　今、この問題につきまして、浜田市長として意思表明することは適当でないと考えておりますので、控えさせていただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　ある程度は予想していた答弁ですけれども、私は余りにも愛想がないといいますか、誠意にかけた答弁だとあえて申し上げたいと思います。　一つだけお尋ねしたいんですが、なぜ市長が見解を表明することが適当じゃないとお考えなのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今申し上げましたけれども、まさに今、国会で審議をされているとこでございます。国会での審議、私も大変注意をしながら見ておるとこでございますけども、これを一自治体の首長として私の立場で表明するのは適当でないということで、そのように考えているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　そういう首長もいらっしゃれば、世の中にはそうでない首長もいらっしゃって、新聞報道によれば、５月22日に山形市のほうで九条の会の元首長やら現首長も33人集まってアピールを出されたと。ここの戦争法案に反対するアピールを出されたということで、米沢市の現職市長もその中に入っていらっしゃるということで、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それで、私はこの安全保障関連法案というのは、憲法を変えずに、事実上憲法を踏みにじって自衛隊を戦争に参加させる法案であり、これ以上の悪はないと考えております。現に、自衛隊員を身内に持つ人からは、消費税の問題よりこの法案のことが気になってしょうがないと、不安で不安で仕方がないというせっぱ詰まった声も聞いております。時間がないです。　武力攻撃事態法の第５条では、地方公共団体に有事の際の協力を義務付けています。決して、地方自治体あるいは自治体労働者との関係でいえば、無縁の法律ではないということで、ぜひ積極的に今後とも意思表明をされるよう、この法案に反対であるということを私は確信を持っておりますので、意思表明されることを期待を申し上げて終わりたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　この際、暫時休憩します。なお、再開は14時25分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時23分　再開 ○副議長（澁谷幹雄）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。10番笹田卓議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　笹田　卓議員　質問席〕 ◆１０番（笹田卓）　10番、会派風の笹田卓でございます。　最近、質問時間が長いということで、今回は短くやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　早速質問に入らせていただきます。　大きい項目の１番、海洋教育についてでございます。　海洋教育とは、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利用する学習を推進する教育ですが、平成25年４月に閣議決定された新しい海洋基本計画の中で、海洋教育に関する記述が大幅に拡充され、学習指導要領の見直しも含めて検討するなど、具体的な内容が明言されました。　また、同年７月には、海の日の内閣総理大臣メッセージの中で、希望と誇りの持てる海洋国家日本を実現するためにも、未踏のフロンティアである海洋の環境を守り、また気候変動等の全地球的課題の解決に積極的に取り組むことが重要であり、そのためには海洋教育を促進し、国民の皆様一人ひとりが海に対する深い理解と関心を持っていただくことが大切ですと、安倍内閣総理大臣自らが海洋教育の促進について言及され、海洋教育に関する必要性が高まっております。　それでは、質問に参ります。　浜田市では、海洋教育の重要性についてどのような認識におられるのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　海洋教育は、海に親しむことから始まり、海を知ることで海への関心を高め、さらに海と人との共生のために海を利用しながら海を守りことの大切さを学ぶものとされております。このことから、海や海の生き物に親しむことや、水産資源や海底資源の活用、そして海洋環境の保全など多くの産業にかかわり、幅広い体験や活動を通じながら学習していくものと考えております。豊かな海のある浜田市、また周囲を海洋に囲まれた日本におきましては、重要な教育の一つであると認識をいたしております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　それでは、２番目に行きます。　浜田市における海洋教育の必要性についてお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市の多くの子どもたちは、海に近い環境で暮らしています。浜田市には、どんちっち三魚などの漁業、国際貿易港、あるいはアクアスや海の生き物観察など、海を題材としたたくさんの学びの素材があります。このように、多くの学びの素材が存在している浜田の海を活用した海洋教育は、浜田に育つ子どもたちのふるさと教育の一環としても大切な学習であると思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　それでは、再質問に参りたいんですけども、今日は石本教育長が答弁されるということで、以前お話ししたときに後悔しておることがあると、野球をしていなかったことを後悔しておるとおっしゃっておりました。私は変化球が嫌いです。豪速球を放りますので、豪速球同士でキャッチボールしていただけたらと思いますので、ぜひとも素直な直球を放っていただきたいと思います。　先ほど、海洋教育についてお話しいたしましたけども、もう少し詳しく説明しようと思います。　まず、海に親しむということですけども、海の豊かな自然や身近な地域社会の中でのさまざまな体験活動を通して、海に対する豊かな感受性や海に対する関心等を培い、海の自然に親しみ、海に進んでかかわろうとする児童・生徒を育成するというものであります。　第２に、海を知る。海の自然や資源、海を取り巻く人や社会との深いかかわりについて関心を持ち、進んで調べようとする児童・生徒を育てるものであります。　３番目に、海を守る。海の環境について調べる活動やその保全活動などの体験を通して、海の環境保全に主体的にかかわろうとする児童・生徒を育成するものであります。　最後に、海を利用するですが、水産物や資源、船舶を用いた人や物の運送、また海を通した世界の人々との結びつきについて理解し、それらを持続的に利用することの大切さを理解できる児童・生徒を育成するというものであります。　先ほどの答弁で教育長は、浜田市では海洋教育を非常に重要なものと考えていると、さらには大変必要性があると答弁いただきましたけども、その重要性、必要性を各小・中学校に投げかけておられるでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　具体的に、学校のほうに投げかけをしているかということでございますけども、具体的にはそういったことを学校サイドに対して実施をしてほしいということは投げかけてはおりません。今後、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　今、投げかけていないということなんですけども、先ほどの答弁ではすばらしい重要性があると、すばらしい必要性があるという中で、検討していくではなくて、今後校長会か何かでこういったことも浜田市では必要ではないかと強く言っていただきたいですけども、再答弁お願いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　具体的な手法の問題にもなるかと思うんですけれども、いわゆる総合的な学習の時間というのがございます。学年によって年間の授業数が違いますけども、70時間あるような学年もあります。その中の例えば10時間なり、そういったものを浜田市ではぜひ海に関する学習に充ててほしいということは教育委員会から校長会、学校サイドに投げかけをすることは、これはできることだと思っておりますので、教育委員会の内部でもう一度検討いたしまして、その辺の対応を前向きに検討していきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　前を何回も言われたので、非常に前向きだと思うんですけども、じゃあ次の３番目に行きます。　浜田市における海洋教育の実施状況についてお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市の学校では、総合的な学習の時間などを利用して、石見畳ケ浦や石見海浜公園での海の自然観察やヒラメの稚魚の放流事業、魚を使った調理実習や図書館を活用した調べ学習において魚を調べるなどの学習が行われております。また、社会科で学習する水産業に関することについても、海洋教育と言えると思っております。　さらに、ＮＰＯ法人浜田ライフセービングクラブが市内の学校で海洋スポーツ体験や着衣水泳、それからビーチクリーンを通して環境問題を教えるなどの海の学習に取り組まれております。また、社会教育ではありますが、海洋少年団による手旗、カッター訓練など海に親しむような取り組み、それからＢ＆Ｇ三隅海洋センターでのカヌーやロープワーク体験など、海を活用したさまざまな取り組みが浜田市内では行われていると認識しております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　社会教育でもやっておられるということなんですけれども、やはり海洋教育、学校の授業のカリキュラムとして取り入れていただきたいと思うんですけども、今、今年ですけども、浜田市内の小学校は16校、中学校は９校ございますけども、そういった総合的な学習の時間の中で海洋教育を行っているのは一体何校あるのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　具体的に全てを調べているわけじゃないんですけれども、この前の新聞報道がありましたように、長浜小学校におきましては浜田港振興センター、それから浜田の税関支部、そういったものが来られまして、いわゆる貿易について学習をするといった取り組みもされております。そういったことも、当然海洋教育の一つだと思っておりますし、それから海岸清掃、そういったものを通じながら、その環境保全、そういったものを学んでいるというのは長浜小学校であったり、三中であったり、国府小学校であったり、そういった学校で行われていると把握しております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　何校かでやられているということで、把握されていないということですけども、実は非常に残念だなと思うのが、ここでも言ったことがあると思うんですけども、浜田市の子ども、浜っ子と呼ばせてもらいますけども、以前海の学習をしたときに、サザエは砂浜におると言った浜っ子もおられました。それと、昨年ですけども、浜田三中の１年生になった子を石見海浜公園に連れていきました、何名か。初めて来たと言いました。初めてですよ、13年たって。浜田に住んでいるのに。もう、すごい悲しいことだなと。ほんで、そのような状況で、ふるさと郷育も兼ねた海洋教育ができているのかどうか、すごい疑問に思うんですけども、それについてどう思われるか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今、お話にありましたように、サザエが浜辺におるだとか、それから海浜公園に13年間で初めて行ったとか、確かにびっくりするような話です。海が近くにありながら、なかなか海に親しみながら遊んだり、学習したりということが現実的に少なかったんだろうと思いますし、私なんかの例からいうと、小さいときには必ず父親に連れられてそういったところに行っていたという覚えもありますし、自分の子どもが小さいときにはそういったものを連れて一緒に行って、海浜公園で遊んだという経験があるんで、少し驚きの感じで今聞いたところであります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　私もそうでして、学校で教えてもらうようなことではなかったです。今、後ろへ来ておりますけど、おやじに海に連れていかれて、海に捨てられますわ。泳いで帰れと言うて、泣きながら泳いで帰った記憶もあります。そういった中で、海というものの怖さを知ったり、楽しさを知ったりして学んできたんですけども、今、そういった環境がなくて親も行かない。子どもも知らない。危ない。浜田はそれは宝だと言っている。非常にそういう、おかしい状況ができているんじゃないかなと思います。　それでは、次の質問に行きます。４番目の質問です。　学校教育における海洋教育の実施状況は十分に進んでいると言えない状況の中で、浜田市は率先して教育課程特例校を選定後、海洋教育を推進、実施し、海洋教育の先進地になるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　先に答弁いたしましたとおり、浜田市におきましては、海洋教育は浜田で育った子どもたちにとって、その豊かな海の自然を活用して、体験してほしい学習の一つであります。したがいまして、現在の総合的な学習の時間などを活用しながら、地域の資源を活用した学習をする中で、海洋に関する取り組みについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　ご提案の海洋教育に関する教育課程特例校につきましては、十分な検討が必要でございますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　まず、聞きなれない言葉が出てきたと思うので説明しようと思いますけども、教育課程特例校というのは、平成20年３月までは構造改革特別区域研究開発学校設置事業として行われてきましたけども、学習指導要領等の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成実施を可能とする特例については、平成20年４月から文部科学省の指定により行うことが可能になったものでありますけども、この特例校になるにはどのような手続が必要なのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　教育課程の特例校でございますけども、これにつきましては、申請的なものについては、まず学校長の承諾書、そういったものに基づいて、市の教育委員会が文部科学省のほうに申請をするということになっております。毎年８月がその受付の時期になっておりまして、８月１カ月間の間に提出をして、翌年度の課程からそういった特例を設けることができるか、できないかという判断をされるという流れになっております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　平成20年からということで、ちょっと調べさせてもらったんですけども、海洋教育に関する教育課程を設置している特例校は、今全国で12校あります。その中で、９自治体12校なんですけども、公立高校で、公立で行っているのは７自体の10校です。それも小・中です。中でも、和歌山県那智勝浦町の海の時間と言って、それは小中一貫教育でそういった海洋教育が行われております。なかなか海に縁のない東京都北区でも海育科といって、小学校、中学校でそういった海洋教育を取り入れておられるんですけども、そんなにそういった事例がある以上は、必死で推進していけば難しいことではないと思うんですけども、それについてお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　この特例校の制度であります。　いわゆる年間の授業時間というのは、学習指導要領の中で決められております。小学校５年生でいいますと、年間980時間とかという時間があります。その中で、社会科というのは100時間と決められています。この特例校を設けて、例えば海洋科という新しい学科をつくろうと思えば、社会の100時間を20時間減らして80時間にして、新たに海洋科を20時間設けるということになります。そうしますと、その20時間減った社会科の中で、本来教えなければいけないことが教えられないということになりますので、そういった事項については必ず新しい海洋科の中で取り組むという形になっております。　そういったことで、教育課程、中身を組みかえることが非常に難しいということがあって、なかなかそういった特例校に手を挙げる学校が少ないんだとは思っておりますけども、言われますとおり、熱意があって取り組めば全国に12の例があるということですから、できないことではないと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　市長も、水揚げを100億円にすると強いお言葉をいただいておるわけですけども、市長にお伺いしますが、まず海洋基本法、平成19年７月20日に施行されたものですけども、この中で第28条ですが、国は国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育推進、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束及び海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取り決めに関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとすると、国もすごい推進しているものなんですけども、ご存じのとおり浜田水産高校もありますし、海に囲まれています。そういった浜田で海洋教育を推進するっていうことは、これから海に携わる子どもがどんどん増える可能性もあるということで、浜田にとってはメリットしかないと思うんですけども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　海洋教育についてのお尋ねでございますけども、私もこの浜田市は、歴史的に見ましても海とともに歩んできたまちでございます。古くから、会津屋八右衛門の例もありますし、あるいは北前船が寄港していたとか、あるいは漁業のまちであるとか、特に合併しました浜田自治区におきましても、今でも幾つもの港があると。こういった中で、大変海に囲まれたまちでございますので、この海洋教育というのは大切だろうと、今日の議員の質問もお聞きしながら考えたとこでございます。　先ほど、教育長からの答弁にもありましたけれども、ふるさと郷育ということを今、力を入れております。海とともに暮らしてきたまちでありますんで、特に海に近いところに住んでいる人たちにとったら、海との接することがふるさと郷育にもつながってくるのかなと思っているとこでありますんで、今後、海洋教育につきまして、何とか教育委員会と話をしながら進める方向で考えてみたいと思っているとこであります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　今、市長の力強い言葉をいただきましたので、今度、再度教育長にお伺いしたいんですけども、先ほど総合的な学習の時間の中でということを言わせてもらいましたけども、実は国府小学校はずっとやっておりまして、今年で恐らく10年続けてその時間を利用してやっておられます。目の前が砂浜なので、海に入ることもあれば、しけとるときは砂浜でいろんなことをやったりだとか、そういったことで海を実際親しんだり習ったりと、そういった実際海に行って感じることがすごいある授業をしているんですけども、そういったところもあるわけで、例えば浜田東中学校の校区をまず海洋教育を推進するモデル中学にする、モデル校にするとか、もしくは三中なんかも長浜小も近いですし、周布小も近いので、そういったも出ることを二つぐらいつくって、とりあえずふるさと郷育も含めて、海洋教育と一緒にして、そういった浜田を盛り上げていくためにも、教育を盛り上げていくためにもそういったことをしていくんだという、そういったことも可能だなとは思うんですけども、それについてご所見があればお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　中学校、小学校連携した形でというお話でございました。　実は、今までふるさと郷育っていうのは小学校、中学校別々にそれぞれ取り組んでおったんですが、今年度から中学校区で、いわゆる小学校と中学校が一緒に９年間を通した新しい目標を立てながら取り組もうということで計画策定をしたばかりです。そういったことで、小・中学校でふるさと郷育に取り組むという姿勢ができておりますので、今言われましたような、その中で何時間か部分を海洋学習に充てる、海洋教育に充てるといったような方針については、これは実現性があると思っておりますので、これ、学校現場と相談しないとなかなか教育委員会の思いだけで進めることもできませんので、これから相談もさせていただきながら、前向きに検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　先日、松江に行かせていただいたんですけども、隠岐島前高校の再生にご尽力された岩本悠さんという方がおられまして、今年から島根県教育魅力化特命官に任命されていろいろ動いておられるんですけども、先日も新聞に出ておりましたけども、いろいろ議論させていただきました。僕より六つぐらい年下なんですけども、すごいしっかりした方でいろいろ話をすると、島根県は教育の魅力化をして、魅力がある学校をつくって人材を育てて、もしくは教育移住をしてもらいたいぐらいな思いがある方でした。話をしていく中で、この地方っていうのは地方創生って今はやりの言葉はありますけども、地方創生は人材育成が鍵だとおっしゃっておりましたし、仕事をつくることができる人材を育てることが必要だということもおっしゃっておりました。島根県は海に囲まれていますので、海を通じて地域が元気になる魅力ある学校づくりをやっていきたいんだということを言っておられました。　その中で、いろいろ話をする中で、島根県では教育魅力化推進することを考えておりまして、そのモデル地区を今選定中だということをおっしゃっておりました。そのモデル地区っていうのは、市町村から声を上げていただかないとなかなか難しいということでして、今そういった海洋教育を前面に出してモデル地区、先ほど言いましたけど、浜田東中でもいいですけども、地方創生は人材育成が鍵だということで、浜田市として県と一緒になってやっていくべきだと思うんですけども、そういった名乗り上げる必要があると思うんですけども、それについてご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今、海洋教育、そういったものを学校の魅力化に合わせて取り組むというお話でした。確かに、岩本悠さん、隠岐島前で実績を上げられたというのは私もよく知っておりますし、お会いしたことはないですが、浜田に来られて講演会もされたと記憶をいたしております。あの人が取り組んでおられるのは、離島であるだとか、それから中山間地域の高校を中心としながら、その周辺の小・中学校の支援なり連携をした魅力化と、地域の魅力化といったようなものに取り組んでおられると聞いておりましたので、その岩本さんがやっておられる活動と海洋教育というのが結びつかなかったんで、そこまで思いがまだなかったんですけども、今そういったお話を聞きましたんで、県教委のほうに資料をもう少しいただいたりしながら、中身について検討していきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　教育長のおっしゃるとおりでして、高校のこともすごい話をされておりました。島前高校へ県外から集められて、復活させたところもありますので、海ということで水産高校にすごい注目されておられました。浜田には水産高校もあるし、隠岐と浜田にしかないので、浜田はそういった教育を小・中校から始めることも可能じゃないかと。さらに、今までの素地があると。国府小学校は10年と言いましたけども、全くないとこから始めるんではなくて、そういったことをできる素材があったり人材がおるということは、それは浜田は宝があるようなものですよとおっしゃっておられました。島根県どこを探しても、小学校、はい、預けてやってくださいねというところはないと言っておられましたので、そういったところも利用すればそういった教育は可能じゃないかなと言っておられましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　最後にしますけども、平成24年12月に日本財団の海洋政策財団というところが、海洋教育について全国アンケートをとられております。それは全中学、全小学校に配布したらしいですけども、その回収率が全国では20.9％だったらしいですけど、島根県は小学校235校中70校が返ってきたと。29.8％、小学校です。中学校が106校中31校、29.2％です。結構回収率は、島根県はやっぱり海が近いということで、多かったということです。その中でびっくりしたのが、海洋教育についての認知度です。全国平均が、知らないって言ったのが69.7％です。まだまだ、言葉がなかった時代かもしれませんけども、島根県に関しては全国ワースト１位です。86.1％、海洋教育について知らないと答えたそうです。実施状況についても、先ほど総合的な学習の時間と言いましたけども、それの中で行われているのが、全国平均では19.9％、島根県で行われているのが14.7％です。海のない奈良県で行われているのが17.7％なんです。海のないところでも、平成24年12月には進んでやっておられる地域もあるということです。　その中で、何について学ぶべきかというアンケートがあったんですけど、一番最初に、１番、60％以上なんですけども、海の環境に関する内容を子どもたちに教えたいと。２番目が、海の災害や防災に関する内容について教えたいと。それは54.2％です。３番目に、海と私たちの生活の関連性について教えたいと。42.9％。４番目に海の体験学習、これは臨海学校だったり、漁村体験だったり、いそ調べなんですけども、それが24.6％、これがベスト４だそうです。それで、このままでよいと答えたのが、5.5％しかないんです。だから、よその学校もできれば海に囲まれた国なので、そういった海のことを知りたいとごろをおっしゃっております。　先ほど、国府小学校でそういった10年間続けているといいますけども、そういったメニューの中でも、ここの全てメニューができる団体があるわけです、浜田には。ほかにはありません。言っておられました。松江にもなければ出雲にない。浜田にしかないんです。そういったことを利用すれば、本当先進地になれるんではないかなと思います。　先ほどじゃないですけど、サザエが砂浜にいる浜っ子がいたり、畳ケ浦、海浜公園に行ったこともないという子どももおられるわけです。中には、夏になるとよくわかるんです。焼けた砂浜に素足で来ます。もう、とてもじゃないですけど、熱くて歩けません。そういったこともわかりません。ぬれた岩場でも平気で歩きます。滑るのわからないんです。普通に飛んで、滑ってこけます。そういったこともわからない。極論でいえば、海水、海の水がしょっぱいっていうことも知らん子もおるんです。入ったことない人もいっぱいおるんです、浜田の子には。すごいこれ、残念だなと思いました。　それで、最初から僕は思うんですけども、浜田市、僕はライフセービングをやっているんですけども、浜田市の子どもが全部ライフセーバーになれば、ライフセーバーなんか要らないんです。海だってすごい活用されるし、もっともっと気づいていないことだって広がりがすごい生まれると思います。　今、旭、金城、弥栄は関係ないということを言われるかもしれませんけど、とんでもございません。それは今、アンケートをとったところで、奈良、長野、岐阜、埼玉、山梨、群馬、栃木なんかは海に行くのにどれだけ時間がかかるか。浜田市の一番遠いとこでも30分あれば大体行けます、学校から。なら、別に中山間地域とはいえ、僕は海の授業をしても全然問題ないと思います。　そういった意味で、浜田は絶対的にそういった素地がある中で、海洋教育を推進していくべきだと思いますけども、最後に教育長、強い言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　私、平成22年度に生涯学習課長をやっておりましたけども、そのときに実は今言われた国府小学校の海の授業、それを見学に行かさせていただきました。そのとき、子どもたちが本当楽しそうにやっている姿を今でも覚えております。また、浜田のライフセービングクラブはジュニアプログラムというのを持っておられて、いろんなところでそういったことも展開をされておるというのも承知をしております。　そういったことで、確かに岩本さんが言われるように、浜田市には大きな宝とも言えるようなものがあると、既に素地ができておるといった意味からすると、この海洋教育に取り組むということには当然浜田市として前向きに検討して行うという方向に向けて、これからまた関係者の皆さんとも協議をさせていただきたいと思っております。　今日は本当にいろんな提言をいただいて、私も大変勉強になりました。本当、ありがとうございました。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　ありがとうございましたというて言われまして、ぜひ実現させていただきたいなと。それをもって、僕はありがとうございましたと言いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きい２番に行きます。水上飛行機についてでございます。　水上飛行機は、水面さえあればどこでも離着水できる便利さから、欧米諸国において高級マイカー並みの普及を遂げている一方、日本においては海上自衛隊、一部の愛好家等が保有するだけで、一般に普及するにはほど遠い状況にあります。しかしながら、海洋国家で災害の多い日本において、災害時には救助活動に水上飛行機を活用できると考えられています。　それでは、質問に参ります。　先日、５月中旬、水上飛行機が瀬戸ケ島に着水しまして、市長もご覧になられたと思いますけども、水上飛行機の利活用の可能性についてお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　議員ご指摘のように、我が国では一般に水上飛行機というのは海上自衛隊が海難救助で活用するといったときに言われておりますけども、一般的な利用は行われていないんではないかと思っております。こうした中で海外では、よくテレビを見ますと、大きな川のあるところに水上飛行機が物資を輸送したり、あるいは交通手段であったり、そういう使われ方をしていると。ただ、日本では、なかなかそういうのは見ていないところであります。ちょうど５月17日だったですか、浜田にも水上飛行機が参りまして、私も実物を見たのは初めてでございました。意外と短い滑走というのかな、滑水というのかわかりませんけども、距離で飛び上がってまたおりてくると。この浜田は海に囲まれた、海に接したまちでありますので、そういう意味ではこの水上飛行機の今後災害の面だとか、あるいは緊急輸送とか、何らかの格好で活用できるんではないかなと、こんな思いをしたところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　今度、また７月25日、６日にデモフライトで来られるということなんですけども、いろいろ質問するに当たって水上飛行機について調べさせていただいたんですけども、所有しようと思うとすごい莫大、費用がかかりますので、まだまだそういったことにはならないんじゃないかなあとは思っております。　それでは、２番目の質問に行きます。　瀬戸内シープレインズは、国内造船５位の常石造船を傘下に持つ、ツネイシホールディングスが設立した会社ですが、瀬戸内海で水上飛行機による観光飛行の事業を行う予定だとお聞きしております。今後、日本海での活動も予測されますが、瀬戸ケ島地区に水上飛行機が離着水できるように水上エアポートを整備してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、常石グループが小型航空機事業に参入されるという情報については伺っております。島国である日本や島の多いアジアにおいて、より身近な移動手段や物資の輸送手段として、観光や災害時における活用に着目され、今後、瀬戸内海で水上飛行機による観光飛行の事業を行う予定と伺っております。　瀬戸ケ島地区への水上エアポート整備についてのご意見でございますが、今のところ、常石グループにおいて日本海側での活動については言及されておられません。現在、瀬戸ケ島地区の活用について、研究会を設置して検討を進めておりますので、研究会委員や港湾関係機関の皆さんのご意見も伺いながら、そして漁船や渡船にも十分配慮しながら可能性を探ってまいる必要があると思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　僕も、実際離着水するとこを見させていただきましたけども、本当にさっき市長がおっしゃられたとおり、そんなに距離がなくて、そんなに２キロも３キロも幅をとるもんじゃなくて、普通にしゅっと着水されて、瀬戸ケ島のほうに上がってこられました。　僕は、何も水上エアポートをお金をかけて整備しろとは思っておりません。実際、あの日も呼ぶに当たって、民間の活動をされておるグループと海保、警察、消防、県、市と連絡を体制を密にしてやって、無事におりられて無事に帰っていかれました。ああいうことさえ、そういうネットワークさえできれば、何かあった際にうちはいつでもウエルカムで、先ほど市長が災害にっておっしゃられましたけども、何かあったときにうちはいつでもそういった準備はできているよという意味での水上エアポートということですけども、今、瀬戸ケ島の整備のことも言われていましたけども、瀬戸ケ島のスロープの上に何かつくるっていうことは絶対考えられませんので、水さえあれば、あのスロープさえあればすっと上がってこられるとこを見たと思いますけども、そういった意味で先日も大きな地震もありましたし、火山の噴火等ありまして、今日の朝も北海道で大きい地震があったみたいですけども、いつ何が起こるかわからない世の中で、災害に強い浜田市としてそういったものも必要ではないかなと思うんですけども、再度ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、水上飛行機の可能性、特に伺いましたところ、海面はもちろんでございますが、大きな川、そういったところですとか、また日本には大きな湖がございますが、そういった湖、そういったところでの離発着も、本当に短い離発着滑走路で可能ということも伺っております。日本海の場合は、天候にもよりまして、海の波の静穏度も十分考慮する必要があるのかなあとは思っております。そして、特に浜田は重要港湾も抱えておりますし、あそこは漁船、第３種漁港でございまして、漁船ですとか商船ですとか、いろんな船が行き来する港でございますので、そういった場所については、そういったところであるということについては十分考慮する必要があるのかなと思っているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　おっしゃることはよくわかります。浜田がチャンスだと思うのが、境とか松江も手を挙げられる可能性があります、十分に。瀬戸内も船の往来だとか、いっぱい人が住んでいるということで、かなり厳しい状況でやってるんですけども、浜田は漁師さんが減っている、人口も減っている、だから僕は可能性があると思うんです。確かに、特三漁港もありますし、43の重点港湾に選ばれているというのもありますけども、そういった壁が少ない、非常に壁が少ない地域だと思いますので、そういった意味で私はチャンスではないかなと申し上げた次第でございます。　それでは、最後の質問に行きます。　既に検討が進んでいる日本大学グループの東日本復興水上空港ネットワークを参考とし、近隣自治体や地元グループと協力、連携し、観光、災害に対応できる西日本水上飛行機ネットワーク構想を浜田市が掲げ、推進すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、東日本大震災においては陸路が遮断され、空港も利用できない状況が発生しており、これらを踏まえ、日本大学理工学部を中心とした水上空港ネットワーク構想研究会において、水上空港の整備や水上飛行機による航空輸送について研究が行われております。　ご提案の西日本水上飛行機ネットワーク構想につきましては、今後、港湾管理者である島根県や港湾関係機関の皆さんのご意見も十分に伺い、可能性について検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　これぐらいの答弁だろうなと思っておりましたけども、先ほどもありました地方創生ということも、政府は情熱、もしくはアイデア、新しい発想を地方に期待していて、そういった地域には、地方には支援していくと明言されておりますので、まず最初に手を挙げられて、有事の際には我々は港をあけて待っていますよというぐらいのことをしてもいいのではないかなと思うんですけども、なかなか先ほど言った港湾関係の部分もあると思いますし、日本海なので、この間はなぎだったからいいんですけども、冬とかああいうときにはなかなか離着水は難しいんではないかなと思っておるんですけども、そういった港湾とか関係ない場所で離着水したのを見ておられると思うんですけども、そういった場所がたくさんあるわけで、なぎの場合は、そういったときに限ってでもいいので、ウエルカムですよということを示しても僕はいいんじゃないかなと思うんです。　常石造船さんのグループがまだ考えていないとはいえ、どんどんどんどんそういったことが盛んになれば、観光として隠岐の島だったり、こっちの山陰のほうに来ることも僕はないこともないと思っておりまして、それは飛行機が安全に着水できますよというところを選んでこられると思うんで、率先してやっていくべきだと思うんですけども、地方創生事業の一環としてやるべきだと思うんです。それについてご所見、お願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今の、現在日本大学で構想されているのを拝見しましたら、東京を起点とされて三陸沿岸なんですけど、あと塩釜、釜石、宮古ですとか、それから十和田湖とか猪苗代湖とか、そういった内陸部の湖も考慮された壮大な計画になっております。　現在、常石さんが10人乗りの飛行艇を、水上飛行艇を４機ということで、すばらしい事業が今から瀬戸内海で展開されると思っておりますので、浜田市単独でということにはなかなかならないというのはご理解いただきたいと思います。これは西日本の、今議員ご提案の西日本を巻き込んだようなネットワーク構想というものについては、市単独というよりも周りの、近隣の町村ですとか、それから議員ご指摘の今、境ですとか、そういったところも含めて構想の範囲になるのではないかと、飛行機ですから、そういった範囲で考えていかなければならないんじゃないかと思っておりますので、今現在、海の日のデモンストレーションを７月25日ですか、されると伺いまして、日本大学からも先生が浜田にいらっしゃると伺っておりますので、そういったところで貴重なご意見も拝聴できるんじゃないかなと思っているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　次の質問者の方もこれを上げられていますので、布施議員さんにバトンタッチしたいと思いますので、もう僕はこれで置きたいと思います。　石本教育長に期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（澁谷幹雄）　この際、暫時休憩します。なお、再開は15時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時８分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開 ○副議長（澁谷幹雄）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。11番布施賢司議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　布施賢司議員　質問席〕 ◆１１番（布施賢司）　11番、会派創風会、布施賢司です。　本日、最後の質問者になりました。皆さん方におかれましては、多少時間は早まっておりますが、お疲れだと思いますけども、気持ちのいい答弁をお願いしたいと思っております。　まず最初に、去年のテニスの錦織発言でノドグロ、そして今年もまだまだ勢いがあります全国上位のふるさと納税、シングルペアレントの受入事業、どんちっちアジの脂肪分計測の生中継、そして先ごろありましたけども、弥栄生まれ、三隅育ち、浜田出身ということで浜田ＰＲ大使、山崎悌史氏の新曲に合わせた芸能活動、その中でＰＲ大使です、やはり。浜田のことを、ユニクロはないけどノドグロはあるよと、こういう宣伝をすごくしていただいております。確かに、メディアの非常に注目する言葉、本当にキャッチフレーズにしたいぐらいないい言葉だと思っております。メディアも浜田市を多く取り上げてくれて、注目度も上がっているんじゃないかと、また知名度もアップしていると思っております。　この注目度が上がった分、ホームページのアクセス数もかなり上がっていると思っております。また、経済産業省が地方への移住、そして回帰の動きを後押しするために、暮らしやすさを貨幣価値に置きかえる調査をした結果、全国1,741市区町村の中で暮らしやすさランキング11位と紹介されました。住みたい田舎ランキング、住みよさランキング、いろいろありますけども、ＵＩターンを考えている人にとっては、このような情報が参考になるはずでございます。一人でも多くの人がいろんなことで浜田市に注目していただくことを願い、以下質問をしてまいります。　大項目、人口減克服についてでございます。　移住者定住の鍵はマルチワークについて。　一つ目、多くの自治体は人口減克服のため、移住先として選んでもらうために住宅や就労支援、子育て支援などさまざまな支援を行い、いわば移住支援合戦を繰り広げております。人口減克服に向けて、県、浜田市もＵＩターン者の積極的な受け入れとして、１次産業を中心に支援策を出していますが、一番は雇用の場の確保と暮らしていける資金を稼げるかどうかと言われています。この壁を乗り越えなければ、定住しても結婚や子育ても思うようにできなくなります。市の直近、ここ１から３年のＵＩターン者の世帯数の人数、雇用等支援施策別をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　浜田市で把握しております最近のＵＩターン者数につきましては、平成24年度が25世帯42人、平成25年度が30世帯46人、平成26年度が28世帯34人、合計で83世帯122人でございます。　雇用等支援施策別では、農林漁業など産業体験により移住された方が35世帯43人、ふるさと島根定住財団など島根県の関係機関の相談を通じてこられた方が11世帯15人、浜田市の定住相談、空き家バンク制度、無料職業紹介を通じて移住された方が17世帯36人、支援等を受けずに移住された方が20世帯28人でございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今お伺いしました数字、年間平均して世帯数では30世帯をちょっと切るぐらいで、人数的には40人ちょっとということなんですけども、この数字というのは県内で比べて、８市ありますけども、そのほかあると思うんですけども、どういったランク、どういったところに位置しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。

◎地域政策部長（砂川明）　県内他市とのこのＵＩターン者数の受け入れの数というのは、正式に統計等ございませんので、他の自治体の状況等は把握はできておりませんけれども、この４月から島根県が中心になりまして、転入転出者の異動届を出されるときに、その窓口でいろいろ異動される事情等を伺う、これまでもやっておったわけですけど、多少書式が違っておったり項目がばらばらだったということで、この４月からは島根県を中心にそういう県内各市町村、同じ書式で転入、転出された方に調査をさせていただいて統計資料をまとめるということになっておりますんで、今後はそういうこともお互い共通して把握できるんではないかと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　私、ちょっと調べたところで、はっきりした数字ではないんですけども、大体浜田市と同じような感じで移住してこられておるんじゃないかということを、報道等からいろいろ聞きまして思っております。島根県の移住策というのは、専門的に開きますと、移住については島根県に答えありという具合に島根県はいろんな移住に対しての支援策が手厚くされていることをお伺いしております。その中で、移住者同士というのは、気持ち的にも知らない土地へ来るわけですけども、交流の場が少ないということを言われております。　昨日の同僚議員の質問に対して、市長は３月に交流の場をもって移住者として話したんだよということをお伺いいたしました。この中につきまして、話し合う場の交流、定期的、不定期、そういったものを執行部として、担当部として設けておられるのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　移住してこられた方のいろいろな交流の場を設けるということは、皆さんの悩みを聞いたりご要望を今後の施策に反映するということに関しても、非常に重要だと思っております。そういうことから今回、地域政策部の関係では、市がかかわったＵＩターンの方を中心に、ＵＩターンで情報提供ができる方にご連絡して、今年初めて、今年そういうＵＩターンの方の意見交換会を市長が出席して行っております。このときは21名、中には子どもさんを連れてこられた女性のお母さんもいらっしゃいました。その中で、子育てのことやいろんなことをお話を聞かせていただきました。また、先般弥栄では、農業研修で来られておる方の意見交換会、これも以前あったということですが、改めてまたそういうこともやろうということで、これにも市長出席して、いろいろなそういう農業研修で来られた方のお話も聞いております。また、市の主催ではなくて、金城の雲城の自治区ではＵＩターンの方の交流会も開催されたということで、いろんな方のところでそういうこともやられておると思います。　ただ、先ほど一番最初に申しました地域政策部がかかわってやったものについては、今後もぜひ継続してほしいというご意見もありましたんで、いつということまでは決めておりませんが、毎年こういうことは継続して開催して、皆さんの意見を伺ったり、交流の場を設けることをやっていきたいと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ぜひ、やっていただきたいと思っております。　その一つの行政が主導になっておるかどうかはわかりませんけども、民間で鳥取県倉吉市が、田舎暮らしの応援団が行っております、まさしくＩＪＵで移住というて読むんですけども、ＩＪＵカフェというものを立ち上げて、移住者、そして定住者の、そして地域の人を巻き込んだカフェ、いろんな話し合いができるものを立ち上げております。そのことについて、担当部としてご認識しておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　倉吉市でそういう取り組みをしておられるということは、インターネット等で情報収集はしておるとこでございます。当然、こういうことも参考にさせていただいて、私どもも先ほど申しました今後のそういう意見交換等の場を設けたいと思っておりますし、一方で浜田市では、これも任意の組織でございますけれども、若手農業者の会、ＡＣスマールというのがございます。そこにＵＩターンで来られて、特に農業をしたくて来られる若い方もいらっしゃいますので、そういう方に入っていただいて、そこでいろいろな農業技術のアドバイスとか、お互い苦労しておられることの意見交換等もしていただいておるということで伺っておるとこで、特に独身の方もかなりいらっしゃいますんで、今回農婚のいろいろな取り組みもそういうところを中心にやったりしているということで、他市の取り組みを参考にさせていただきながら、浜田市独自の取り組みをやっていきたいと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　いい取り組みをされておるところの参考事例として、これがベストだと言いませんけども、移住者、そして定住につながるような、地域で悩んでいる方に対して地域も一緒になって支えるんだよという話し合う場をぜひとも設けていただきたいと思います。　そして、定住しましたかとよく聞くんですけども、夢破れてとは言いませんけども、給付金をいただいておるときには頑張るんだけども、何か自分と違って就農を離農したり、またかわられるという方もおられると思うんですけども、そういった方たちの理由、難しいと思いますけども、転出入するときには転入、出入するときにはいろいろと理由を書くことはないんですけども、その辺の理由というのは多少なりとも分析なんかはされているんでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほどもご答弁申し上げましたように、具体的な移住後、転入転出の理由等も把握十分できておりませんので、先ほど言いました県が中心になって４月から始めました転入転出のときの調査を今後参考にしながら、そういう分析等もやっていきたいと思っております。　ただ、現在浜田市が独自にやっておりますふるさと農業研修生制度という、農業をやりたい方が来られて市が支援する事業がございます。これの実績で申し上げますと、現在24名の研修生が来られて、うち17名が定住しておられるということですので、７割程度が定住をされている。その残りの方については、思ったように農業では生活ができないとか、いろいろな事情があって転出をされたんではないかと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。　100％は言いませんけども、定住につながるよう、また新しい手厚い支援等を継続的にできるものがありましたらやっていただきたいと申し上げまして、２番目の質問に移ります。　移住する方の賃金支援は、大方１年から数年でありますが、支援が終了すると、先ほど答弁がありましたように、なかなか思うような収入が得られないので離農したり、やめていくということもあるということが現状だと聞きました。　島根県のアンケート調査によりますと、移住前より収入が減った人は63％で、移住者の収入は100万円から199万円が28.4％、200万円から299万円が22.5％で、全体の半数近くが100万円から300万円と答えています。浜田市の支援が終了した後の平均収入はどのぐらいなのか、また大きな支出要因であります住宅の居住の種類、そしてどのぐらいの家賃のところへ入居されているのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　浜田市の支援が終了した後の平均収入や家賃等について、全体的、具体的な把握はしておりませんが、先ほど申しました農業研修制度で移住された方の例では、研修終了後の収入は100万円から300万円程度、住宅につきましては、地域や種類にもよりますが、２万5,000円から４万円の家賃の住宅へ入居されていると聞いているとこでございます。全体的にも、同じような状況ではないかと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。　実際、自分が住んでおったときの移住前の収入が減っても、浜田ではこの300万円ぐらいが半分ぐらいあるんですけども、100万円という方もおられます。その方にとっては、なかなか生活するもやれないと思いますけども、300万円近くなりますと、浜田にとってはまだ生活ができるんじゃないかなという範囲内だと思っております。　それを支えているのは、浜田は島根県内においてもちょっと家賃が高いような状態もありますけども、空き家バンクを利用したり、そして市が支援していただきます民間とのいろんな取引の中で、安い賃金を抑えるとこを紹介したり、そういったことで生活支援が抑えられるということで、基本的な生活支援の面がお金をかけることがないようにということで、いろいろ施策がございますので、その分だけ不満が少なくて、収入が少なくても離職、離農とかそういうもんがないんじゃないかなという分析はしているつもりでございます。　そういったものを踏まえましても、なかなか移住者、定住者については収入が得られないところが現状です。１年２年で済むんだったらそれはいいんですけども、長年、永住するわけでございますので、安定的な収入が得られるように、市のほうも支援をまたいろんな面でしていただきたいと思っております。　それでは、３番目の質問です。　都市圏での定住相談会などでは、農業で生計を立てていくことへの不安な声が実際あると伺っております。そこで、田舎には田舎なりのいろいろな仕事があって、仕事を組み合わせることで人脈も増え、田舎で生活がより豊かになるきっかけとしてマルチワークを積極的に紹介し、賃金的不安を払拭させる自治体も増えていると聞きます。他の仕事とかけ持ちで就農するＵＩターン者を対象にした県の半農半Ｘ制度などがありますが、農業に限らず、市のほうも移住者に向けてマルチワークを提案すれば、移住促進の一つのポイントになるのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　農業に限らず、移住後に副業を持って生活をされている方も多くおられるため、ご提案のマルチワークを移住者向けに情報提供することは効果的であると考えております。他の自治体の事例も参考にしながら、浜田市版のマルチワークの作成につきまして研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　このマルチワークというのは、主に稼ぐ収入があって、そして農業なんかは農繁期の部分は農業、農閑期の部分についてはプラスよそに仕事を求めると。これは、来た時点で求めるのと、そしてＵＩターンフェアとかそういったときに、相談があったときに、窓口でそういったものができるよということを提案することによって、ＵＩターンの入り口論として取っかかりやすい部分も結構ございます。　島根県で見ますと、某テレビ番組でちょうどやっておったわけでございますけども、飯南町の例を出して紹介されていました。飯南町は、冬場の部分は非常に農業としては稼ぎにくいと。しかし、それ以外については農業をしっかりやっていただく。農業プラス、そしてほかの仕事、一つの例としますと、飯南町は雪が降りますのでスキー場に従事したり、酒蔵に出向いたり、そして道の駅もあります。農産加工場もあります。そして、おいしいそばどころですから、そばのものを手伝いに入ったりされます。農業プラスそのほかということで、定住のときにそういったものを提案してやると、若い方が安心して相談に乗ってくれるということを言われておりますので、ぜひともそういったことを参考にされて、定住フェアとかいろいろなところに対しては、マルチワークもありますよということを提案していただきたいと思います。再度、ご所見をお願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、議員さんからご提案ありましたように、特に農業についてはなかなか冬場の仕事がないということで、所得の問題もあるということで、半農半Ｘという制度もありますし、それ以外にも浜田市でも農業で来られた方が高速道路で冬は働かれたり、市内の酒蔵で仕事をされたという実例もありますけれども、まだ浜田市の場合はＵＩターンフェア等で、積極的にそういうマルチワークというのをＰＲしているという状況ではございません。　マルチワークは、特にＵＩターンで都会からこの浜田市とか地域に来られる方は、先ほどありましたように所得は多少下がっても、生きがいややりがいを求めて田舎暮らしを楽しみ、自然の中でゆっくり暮らしたいという方もたくさんいらっしゃいます。そういう方は、マルチワークはＮＰＯとかボランティアも含めて考えるという経緯があると聞いておりますんで、いろいろなメニューを用意させていただいて、少しでも浜田市に行ったら安心していろんなことができる。生活も支えながらいろいろな自分のやりたいこともできるような仕組みができればいいと思っておりますんで、研究してそういう今度、皆さんに提案ができるように努力してまいりたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ぜひとも、お願いをします。　それでは、中項目です。２番目、ＵＩターンで介護職員確保を目指す取り組みについてです。　介護事業所にとって、人材不足はサービスの質の低下や地域の介護ニーズに応えられなくなることに直結する深刻な問題で、特に少子・高齢化が進む地方では、地域に暮らす若い世代が少なく、介護の担い手不足はより深刻であると思います。こうした地域の介護人材不足に、市はＵＩターンを希望する子育て中のシングルペアレントのひとり親の方が市内の介護保険サービス事業所で就労の研修をされる場合に、新たな支援制度を始められました。　その中で、シングルペアレントを対象にしたのは、見落とされがちだった着眼点であり、ひとり親と介護を結びつけたユニークな取り組みで、卓越したアイデアと思います。これまで北は北海道から南は沖縄まで、幅広い地域から多くの問い合わせがあったと聞いております。移住すれば、対象者は手に職をつけられて仕事を得られ、市側は人口が増えるだけでなく、介護にかかわる人材不足を解消できる、まさに一石三鳥で支援は手厚く、超好待遇だと思います。　そこで、一つ目の質問ですが、多くのメディアが取り組みについて評価しております。この施策は、まち・ひと・しごと創生本部の基本方針に従ったもので、これこそ地方創生ではと思いますが、地方版総合戦略の一つのメニューになるのではないか、そのことについて市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　このシングルペアレント介護人材受入事業につきましては、先般、牛尾昭議員の質問にもお答えしましたけれども、新聞、テレビ等マスコミでも大きく取り上げられておりまして、全国から150件以上のお問い合わせを頂戴したところでございます。また、国のほうでも大変関心を持っていただいておりまして、先般、首相官邸やあるいは厚生労働省のほうにも伺いまして、ヒアリングを受けたところでございます。　このように、大変全国的にも注目されている事業でございますんで、何としてもこの事業を成功させたいということで、そのためには相談員の設置であるとか、あるいはきめ細かいアフターフォローとか、こういった体制を組んでいかないといけないと思っているとこでございます。　地方版総合戦略に組み込んだらどうかというご意見でございますけれども、今、組み込む方向で考えているとこでございます。今回は、介護サービスということでこの事業を始めたとこでございますけれども、この介護以外にも他の業種も、人材不足の業種もございますんで、そこにも広げられないかと、こういったことも踏まえながら、ぜひともこの地方版総合戦略の中に組み込んで、浜田ならではの地方創生につなげたいと考えているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　このシングルペアレントについては、もう初日から多くの同僚議員が質問いたしておりますので、余り質問することはないんですけども、同僚議員も言っておりましたけども、ここまではいい政策なんです。この後どうするかと、これが一番大事だと思います。進化しないと、何ぼいい施策を継続できませんので、進化させてやっていただきたい。ことわざにも、脱皮しないガは死すということがありますので、進化していただきたい。そして、先ほど市長も言われました浜田ならではの魅力、強み、それをあわせてさらなる施策のステップアップをお願いしたいと申し上げまして、２番目の質問に移ります。　支援メニューがよくても、本当の定住に結びつけなくてはなりません。２年目以降は、各事業所に委ねるところが多いのですが、いろいろと問題点が多く、介護職が離職率が高いということは忘れてはいけません。特に、正社員で働くとなると、園児や学童の子どもがいる家庭では残業や夜勤などのときはどうするのか、悩み事の相談など就労すれば事業所任せでしないで、市としてこれからどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　市といたしましても、研修生に来られた方に永住していただけるようにするためには、きめ細やかな支援体制が必要であると考え、市長も申しましたように、専任の相談員の配置などを検討しているとこでございます。また、昨日の田畑議員さんのご質問に健康福祉部長がお答えいたしましたように、夜間勤務の際に子どもを安心して預けられる環境づくり等についても検討していきたいと考えているとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　余り再質問はしませんけども、同僚議員の質問である程度は理解しておるつもりなんですけども、健康福祉部長、今の夜間勤務とか時間外勤務のときには、ファミリー・サポート・センターを使って、いい制度があるからこちらのほうを利用してみたらどうかということも勧めるということを昨日の答弁でも言われておられました。この制度というのは、お願い会員と任せて会員と、どちらでも会員で子どもたちの、小学校６年生までですか、時間で金額を決めて預かってあげようということで、持ちつ持たれつのウイン・ウインの関係でやるような制度でございます。大変いい制度なんですけども、今現在のこういった人の会員登録、数字がわかりましたらお願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　ファミリー・サポート・センターの会員の状況でございます。　今、議員がおっしゃいました会員の数ですけども、平成26年度ではお願い会員が410人、任せて会員が153人でどちらでもというのが67人、計630人ということになっています。この数は、この５年間余り大きな変動はございません。利用件数も、500件から600件という範疇でございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　500件から600件、多いか少ないんかわかりませんけども、十分回っているような感じはしておるんですけども、こういったシングルペアレントの方に対して、専門的な支援員を先ほど設けると言われました。そしてまた、３名の自立支援員もおられます。そういったところの連携して、こういう制度があるよということは積極的に言っていただかないと、多い少ないは別にしまして、こういう制度を利用してくださいということも、いろんな面接、いろんな情報をするときにも、聞かれたから言うんじゃなくて、先にこういう制度が浜田はあるんだよということを言っていただきたいと思っておるんですが、政策部としてはどう考えておられますか、ご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、議員からもございましたように、皆さん知らない土地に来られるということは大変不安な気持ちで来られるわけですから、どれだけのその辺のサポートのことが事前に情報提供できるかというのは重要だと思っております。今ありましたファミリー・サポート・センターの事業とか、そのほかの浜田市が、浜田市だけでなくて、県やいろんな関係機関ができる支援メニュー等は事前にお知らせをして、既にご案内しておりますように、今月の視察会、来月の視察会がございますので、そういうときにはしっかり現場も見ていただきながら、そういう制度もしっかり皆さんにお知らせして、多くの方に来ていただけるよう努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　これも含めまして、ＵＩターン、いろんな面で浜田に魅力を感じていただいて、来てもらうのが一番いいと思っております。　浜田市の統計ではございませんけども、これもテレビで言うておりましたけども、島根県に移住してよかったなあと、大体全国的には島根県の中でもそういうアンケート調査が出ているということをお聞きして、ちょっとご披露いたしますと、島根県に来てよかったなあというとても満足、満足、まあ満足、この方が86％、そしてその理由として、環境、自然、豊かな自然で生活できること、そして昨日の同僚の議員の質問にもありました、周りが支えてくれて人が温かい、地域とのコミュニケーションがとれる、これが半数以上、そして最後に自分の好きな仕事ができると、この三つの要素ができるのが島根県の、また浜田市でも言えることだと思うんですけども、移住する理由だと、また満足だと、こう言われておりますので、これを強みを生かして移住政策、またＵＩターン政策に、またシングルペアレント政策に生かしていただきたいということを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。　それでは、大項目２番目、浜田市、三重県松阪市との都市交流協定についてであります。　中項目一つ目ですけども、瓦ぬご縁について。　１番目でございますが、３月の会派代表質問でも、代表がこのことについて質問いたしておりますが、そのとき市長は、歴史的に深い関係にあり、ご縁を大切にし、友好都市交流協定について検討してまいりますと答弁されました。本年度になってからも、友好の会が宣長まつりに参加、佐野神楽社中による石見神楽公演の開催、先日の定期総会後も第２回記念講演会を行ったところです。商工会議所の岩谷会頭や岡田専務理事も、浜田市・松阪市友好の会のご縁旅に同行され、松阪市商工会議所の会頭や専務理事を表敬訪問されました。その会談の中で、初めは青年部同士で積極的な交流を通して、両市の経済発展に寄与することを約束されました。また、浜っ子春まつりに参加のため、前日来賓された松阪市ご一行に友好のあかしとして、瓦ぬご縁と書かれた石州瓦を久保田市長自ら山中松阪市長へ贈呈されました。翌日の浜っ子春まつりには、山中松阪市長は殿様役として大名行列に参加いただき、多くの市民の皆様に自ら浜田とのご縁を説明されました。　これほど民間や経済界を上げての人との交流が始まってきており、議会も前宇津市長のときから、松阪市とのご縁を大事にして、交流協定を結ぶべきだと申し上げてきた経緯もあります。また、今松阪市は手を差し伸べているとお聞きしました。機は熟しております。市長は、都市交流協定を検討してまいりますではなく、開府400年の４年前になる今年、古田重治公が松阪藩から浜田藩に転封になり、到着受け取りになった８月２日を記念して協定を結ぶのか、遅くても浜田市が合併して10年になります。今年10月ごろに結ぶべきだと強く思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　松阪市さんとの交流につきましては、今、議員からご紹介ありましたけれども、浜田市・松阪市友好の会を中心になっていただきまして、両市の親交が年々深まってきているとこでございます。本年４月の浜っ子春まつりにおきましては、松阪市長さん自ら殿様役として馬に乗っていただきまして、まちを歩いていただいたということで、大名行列を大変盛り上げていただいて感謝しているとこでございます。　現在、松阪市との間で具体的な協定締結に向けまして、事務レベルで交流事業についての協議を行っているとこでございます。先ほど委員のほうからご提案のありました、日時も考慮しながら、できるだけ早く協定が結べるように進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　できるだけ早くということなんですが、何かすっきりしないんです。何か、まだほかに心配事が市長、あるんでしょうか。ないんですか。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　特段、心配事はないですけれども、協定を結ぶ以上は何をするのかという、事業内容といいましょうか、そこら辺は双方でしっかりすり合わせをしておかないといけないと、その部分の事務方で今協議をさせていただいているということでございますので、それを踏まえまして、当然松阪市さんからは早く協定を結びましょうと申し出を頂戴しておりますんで、先ほど言いましたけれど、日にちは、今日の段階ではいつまでにとは言えませんけれども、なるべく、できるだけ早く締結に向けて進めたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　日にちまでは言われませんでしたけども、できるだけ早くと、何かまだすっきりいたしません。本当、事務レベルで協議するということなんですけども、松阪と浜田は、浜田・松阪、こうなった場合、歴史と交流もできております。観光、人の交流、できております。これで私、十分だという感じがするんです。経済効果とか、ブランドサミットの脱退なんかありましたけども、締結してそれからということもできると思います。後は市長の決断だけだと私、思っておるんです。　先ほど、正式に打診はあったという感じは受け取りましたけども、担当部局は正式にこの打診は本当にあったんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これ、議員ご存じのことだと思いますが、松阪の山中市長、非常に積極的な方でございまして、本当に久保田市長もぜひ早くということで、実現したいということで、担当部局に今指示が来ておるとこでございます。　それで、議員ご指摘のちょっと歯切れがということでございますが、そういうことはございませんで、今原課のほうでやっておりますのは、歴史文化の交流という部門と、あと産業の関係、今歴史があるからそれでいいじゃないかということもご指摘いただいたとこでございますが、両市ではできれば経済的な面でも、産業の振興もやっていきたい。　それと、歴史文化を理解し合うための交流、これは特に石見神楽が行ったり来たりしておりまして、そういったことの大きく３本柱で今、詰めておるとこでございまして、今後原課の状況も市長に報告して、何とか早くまとめたいと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　これは相手があることでございます。相手が手を差し伸べておるときこそ、しっかり両手で握るようにお願い申し上げまして、強くまた要請いたしておりますので、スピード感が好きな久保田市長、スピード感を持ってやっていただきたいということを申し上げまして、この質問は終わります。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問でございます。　浜田港活用策について、中項目でございますけども、先ほど同僚議員が質問いたしました浜田水上航空の取り組みについてでございます。水上航空とは、水上機が離発着する基地で、旅客の乗客や物資の積みおろし、水上機整備などを行い、日本では省令での定めのないことから、どこの水面でも離着水できることになっております。　以前、東日本大震災があって、陸路も多くが遮断され、空港も使えない状況が続き、支援物資がなかなか届かない状況がありました。それを受けて、日大理工学部の研究者グループの方たちが、東北の被災地振興や観光地振興に貢献しようと、水上空港ネットワーク機構を進められています。多くのマスコミでも取り上げられており、この構想は日本全国に広がりを見せております。その動きの中で、関係者の要請で先月５月17日、松江市在住の水上飛行機所有者のＫ氏が、宍道湖を飛び立ってわずか30分で浜田港に着水され、車輪つきですから、接岸ではなく、瀬戸ケ島にスロープを上がって上陸されました。突然の空からの来賓に、多くの釣り人や市民が感動されていました。市長もお出かけいただき、会議所の会頭や専務理事、経済同友会の副代表幹事も見ていただきました。　また、市民の皆様に関心を寄せていただくため、今年の海の日のイベントとして商工会議所が実行委員会を立ち上げ、７月25日と26日、どちらかになるかわかりませんけども、デモフライトとしてシンポジウムを計画しておられます。長浜の貯木場の活用、瀬戸ケ島の再開発、お魚センター再生など、浜田港全体を含めた振興計画策定が必要になってきておりますが、その中に浜田港を水上空港ネットワークの拠点として位置付け、コラボレーションができるならば、多くの自治体ではまねができない、地を生かした地方版総合戦略のメニューのトップレベルでの取り組みになると思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　水上飛行機の取り組みについては、先ほど笹田議員のご質問にも答弁しましたとおり、海という地域の資源を生かし、地域活性化を図る上で大変すばらしい発想であり、海に面する当市についても大いに可能性のある取り組みだと思っております。　ご提案の水上空港ネットワークの拠点化についてでありますが、現在、海に関する機関、団体等、民官が主体となり、海の日記念事業、水上飛行機デモフライト実行委員会を設置され、デモフライトの準備を進められております。今後、実行委員会での協議を踏まえ、どのような可能性があるのか、港湾管理者である島根県や港湾関係機関とも協議しながら、検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　先ほど、同僚議員の質問で大体、大方の執行部に対しての気持ちがわかったんですけども、私、当日５月17日、招待があって港のほうへ行っておりますと、瀬戸ケ島のほうへ行っておりますと、乗る機会がございました。水上飛行機に乗る、浜田では最近ではない一人の部類になったんじゃないかと思っておりますけど、そのときの実体験をお話しさせていただきますと、本当に滑走路、先ほど言いました着水も離陸も、離陸といやあ陸水も、非常に短い距離で簡単に空に舞い上がる。飛行機に乗ったときのふわっという不安さは全然なかったんです。地に足がついた状態で上がって、また着水もする。全然衝撃がない状態でございました。　当日は、なぎという意味合いであったわけですけども、衝撃がない状態で上がって、安全面、非常に言われるんですけども、海上保安庁には届けをすると、そして警察とかそういった消防とか、関係機関の届けはする必要がありますけども、パイロットが美保基地、そこに何人乗せて今から何分フライトするよということを申したら、簡単に陸水オーケーなんです。それで、10分間フライトさせていただきました。空の上、浜田市、我が家も上から見ることができました。非常に安定感ございました。　同僚議員も言っておられましたけども、航空機については、いろいろと規制があって大変なんじゃないかとか、そういうこともあるかもわかりませんけども、不安定さもありませんし、実際自分が乗って、そういった感じもいたしませんし、事故が起きたらどうするんかという先のことをいいますとなかなかできませんけども、水上飛行機に乗った人間といたしましては、非常にいい意味合いで、体験ができたんじゃないかと思っております。　海の日のデモフライトを考えておられますけれども、乗る方は自己責任になると思いますけども、ぜひその機会があったら乗っていただきたいなという思いがございます。これは、なかなか乗ることはできませんけども、その日が浜田の上空に水上飛行機が飛んだら、ああ、これ同僚議員と布施が言うとったことだなということを見ていただいて、浜田港の活性化のため、お金をかけて飛行機を持ってくださいというわけじゃございません。あくまでも整備として、ネットワークとしてウエルカムで、何か万が一あったときに、浜田港も利用できるよという大きな心で浜田港を全体の生かすところでやっていただきたいなと思っております。　浜田港というのは海の艦船ばっかし、そういうものばっかしと私も思っておりましたけども、水上飛行機を利用したこの取り組みというのは非常に新しい、斬新なアイデアじゃないかと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいということと、そして海上保安庁の海上保安基地として、物資輸送、そして給油ということで、関係機関に陳情されております。なかなかいいへんじをもらえませんけども、海上保安庁が持っております海上避難艇ＵＳ２、これの寄港地としても、大きく利用できるんじゃないかと思っておりますが、最後、そういったものについての可能性についてお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　海上自衛隊艦艇の補給基地の誘致につきましては、総務部のほうで担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただこうと思います。　この補給基地の誘致の要望につきましては昨年12月、それから本年５月に島根県に対して、支援に対する要望活動を行っておりまして、また本年２月に防衛省に対して要望活動を行っております。　今、補給基地の誘致とあわせて、この海上自衛隊の救難飛行艇の訓練について、あわせて浜田港への誘致というご提案でございました。調べてみましたら、この救難飛行艇につきましては、海上自衛隊岩国基地に複数配備されているという状況を聞いております。仮に、要望するに当たりましては、防衛省なり中四国防衛局、施設局あたりのところに要望していくことになろうかと思いますけれども、議員ご承知のとおり、今、岩国基地を離発着しております米軍機の低空飛行による騒音問題のため、この訓練中止の要請活動も行っておるとこでございます。同じところに片一方は飛んでくるな、片一方には使ってほしいという要望をするということにもなりますので、そのあたりのことにも留意しながら、また誘致をするに当たっては、港湾管理者である島根県とか関係機関のご理解もいただく必要があろうかと考えておりますので、そのあたりのことも踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　最後ですけども、片一方は飛んでくるな、片一方は飛んでこいという意味合いじゃなくて、万が一、災害とかあった場合、海上を利用して、せっかく海難避難者を救うという意味もあるんですけども、災害時において海上も利用できるウエルカムの浜田港なんだよということをアピールするためにそういう要望をしたらどうかという意味合いでございますので、履き違えないようにお願いしたいと思います。　それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（澁谷幹雄）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時６分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2015-06-04 06月04日－04号

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06月04日－04号